第六条(就業制限に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures concerning Restriction on Engagement
The employer may, notwithstanding the provisions of paragraph (1) of Article 61 of the Act, assign a person other than one in possession of the qualification prescribed in the same paragraph to the work listed in item (ix) of Article 20 of the new Order (excluding anything that corresponds to the work listed in item (ix) of Article 20 of the former Order) until March 31, 1979. In this case, the provisions of paragraph (2) of Article 61 of the Act do not apply to that person.
略称規定附則第二条第一項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第一号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第一号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、昭和五十四年三月三十一日までの間は…
わかりやすく言うと
昭和五十二年政令第一号によって改正された後の労働安全衛生法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第一号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第一号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、昭和五十四年三月三十一日までの間は…
わかりやすく言うと
昭和五十二年政令第一号によって改正される前の労働安全衛生法施行令のことです。