第二条(作業主任者に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures concerning an Operations Supervisor
The employer is not required to appoint an operations supervisor to the work set forth in item (xviii) of Article 6 of the revised Order for Enforcement of the Industrial Safety and Health Act (hereinafter referred to as the "new Order") pertaining to a substance listed in 7. of item (1) of Appended Table 3 of the new Order or a substance listed in 8. of the same item and pertaining to a substance listed in 7. of the same item (hereinafter referred to as "benzotrichloride, etc.") until September 30, 1977.
略称規定附則第二条第一項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)別表第三第一号7に掲げる物又は同号8に掲げる物で同号7に掲げる物に係るもの(以下「ベンゾトリクロリド等」という。)に係る新令第六条第十八号の作業については…
略称規定附則第二条第一項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)別表第三第一号7に掲げる物又は同号8に掲げる物で同号7に掲げる物に係るもの(以下「ベンゾトリクロリド等」という。)に係る新令第六条第十八号の作業については…
わかりやすく言うと
昭和五十一年政令第一号によって改正された後の労働安全衛生法施行令のことです。
作業主任者
高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理が必要な作業で政令で定めるものについて、事業者が、作業の区分に応じて選任しなければならない人で、その作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行います(労働安全衛生法第十四条)。都道府県労働局長の免許を受けた人か、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した人の中から選びます(同条)。政令で定める業種の事業場では、新たに職長など作業中の労働者を直接指導や監督する立場についた人に安全や衛生のための教育を行わなければなりませんが、作業主任者はその対象から除かれています(同法第六十条第一項)。
労働安全衛生法第14条・第60条を参考にAIが作成。