第二条(作業主任者に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures concerning an Operations Supervisor
The employer is not required to appoint an operations supervisor to the work listed below until March 31, 1977.
事業者は、次に掲げる作業については、昭和五十二年三月三十一日までの間は、これらの作業の作業主任者を選任することを要しない。
the work listed in item (v)-2 of Article 6 of the revised Order for Enforcement of the Industrial Safety and Health Act (hereinafter referred to as the "new Order")
改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第五号の二に掲げる作業
the work listed in item (viii)-2 of Article 6 of the new Order
新令第六条第八号の二に掲げる作業
the work listed in item (viii), (xviii), or (xxi) of Article 6 of the new Order (excluding those falling under the work listed in item (viii), (xviii), or (xxi) of Article 6 of the Order for Enforcement of the Industrial Safety and Health Act prior to the revision)
略称規定附則第二条第一項第一号
改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第五号の二に掲げる作業
わかりやすく言うと
昭和五十年政令第四号によって改正された後の労働安全衛生法施行令のことです。
作業主任者
高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理が必要な作業で政令で定めるものについて、事業者が、作業の区分に応じて選任しなければならない人で、その作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行います(労働安全衛生法第十四条)。都道府県労働局長の免許を受けた人か、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した人の中から選びます(同条)。政令で定める業種の事業場では、新たに職長など作業中の労働者を直接指導や監督する立場についた人に安全や衛生のための教育を行わなければなりませんが、作業主任者はその対象から除かれています(同法第六十条第一項)。
労働安全衛生法第14条・第60条を参考にAIが作成。