法第七十条第二項（被災事業用資産の損失等に係る純損失の繰越控除）に規定する政令で定める純損失の金額は、同項に規定するその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額のうち、同項各号に掲げる損失の金額に達するまでの金額（既に同項の規定によりその年の前年以前において控除されたものを除く。）とする。

法第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する政令で定める支出は、次に掲げる費用の支出とする。

①法第七十条の二第一項各号（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

②法第七十条の二第四項第一号に規定する政令で定める純損失の金額は、その者のその年において生じた純損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産特定災害損失合計額に達するまでの金額とする。

③法第七十条の二第四項第二号に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、前条各号に掲げる費用の支出とする。

④法第七十条の二第四項第三号に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産のうちまだ必要経費に算入されていない部分とする。

⑤法第七十条の二第四項第五号に規定する政令で定める純損失の金額は、その者の同条第一項に規定する特定非常災害発生年において生じた純損失の金額のうち、当該特定非常災害発生年において生じた法第七十条第二項各号（純損失の繰越控除）に掲げる損失の金額に達するまでの金額とする。

①法第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定による雑損失の金額の控除については、次に定めるところによる。

②その年の各種所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第七十条（純損失の繰越控除）の規定による控除が行われる場合には、まず、法第六十九条（損益通算）及び第七十条の規定による控除を行つた後、法第七十一条第一項の規定による控除を行う。この場合において、控除する純損失の金額及び雑損失の金額が前年以前三年内（法第七十条の二第一項から第三項まで（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）又は第七十一条の二第一項の規定の適用がある場合には、前年以前五年内）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も古い年に生じた純損失の金額又は雑損失の金額から順次控除する。

③前二項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額（法第七十一条の二第一項に規定する特定雑損失金額（以下この項及び第二百六条第五項（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等）において「特定雑損失金額」という。）以外の雑損失の金額をいう。以下この項及び第二百六条第五項において同じ。）又は他の純損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額若しくは特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも古い年に生じたものとして前二項の規定による控除を行う。

①次条の規定は、法第七十一条の二第二項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）に規定する政令で定める親族について準用する。この場合において、次条第一項中「居住者の」とあるのは「居住者と生計を一にする」と、「する。」とあるのは「する。この場合において、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、法第七十一条の二第二項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）の特定非常災害が発生した日の現況による。」と、同条第二項中「第七十二条第一項」とあるのは「第七十一条の二第一項」と読み替えるものとする。

②法第七十一条の二第二項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第二百六条第一項第一号から第三号まで（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等）に掲げる支出とする。