第五十条（金融機関の営業所等の届出及び営業所番号）
Article 50Notification of the Business Office of a Financial Institution or Other Such Place and Office Number
The head of the business office of a financial institution or other such place must, as provided by Ministry of Finance Order, submit to the Commissioner of the National Tax Agency, through the competent district director with jurisdiction over the location of that business office of a financial institution or other such place, a written notice stating the name and location of that business office of a financial institution or other such place, the individual number or corporate number (meaning the corporate number prescribed in Article 2, paragraph (16) (Definitions) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures; the same applies hereinafter) (in the case of an individual who has no individual number, the name and location) of the financial institution, etc. (meaning a person listed in the items of Article 32 (Scope of Financial Institutions, etc.)) pertaining to that business office of a financial institution or other such place, and other matters.
金融機関の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、当該金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等（第三十二条各号（金融機関等の範囲）に掲げる者をいう。）の個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号を有しない個人にあつては、名称及び所在地）その他の事項を記載した届出書を、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。
Upon the submission of the written notice set forth in the preceding paragraph, the Commissioner of the National Tax Agency may, for all or some of the business offices of financial institutions or other such places pertaining to that written notice, determine a number for each such business office of a financial institution or other such place (hereinafter in this Article referred to as the "office number"), or change that office number.
国税庁長官は、前項の届出書の提出があつた場合には、当該届出書に係る金融機関の営業所等の全部又は一部につき、当該金融機関の営業所等ごとの番号（以下この条において「営業所番号」という。）を定め、又は当該営業所番号を変更することができる。
When the Commissioner of the National Tax Agency has determined or changed an office number under the preceding paragraph, the Commissioner is to notify the head of the business office of the financial institution or other such place concerned, in writing, to that effect and of that office number.
The head of the business office of a financial institution or other such place that has received notice of an office number is to add that office number to the documents prescribed in this Section that are submitted to the district director (including electronic or magnetic records recording the matters to be stated in those documents that are provided by electronic or magnetic means).
定義第三十八条第三項・この節の中だけ
法第十条第八項に規定する電磁的方法
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のことです（所得税法第十条第八項）。申込書や申告書の提出に代えて、その記載事項を金融機関の営業所等に提供するのに使います。
定義第三十八条第三項・この節の中だけ
法第十条第二項に規定する電磁的記録
わかりやすく言うと
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚では認識できない方式で作られる記録で、電子計算機による情報処理に使われるもののことです（所得税法第十条第二項）。
定義第四十一条第一項第一号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票コードが記載された住民票の本人を識別するために指定されるもののことです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項）。
定義第五十条第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される番号のことです。
略称規定第五十条第二項・この条の中だけ
国税庁長官は、前項の届出書の提出があつた場合には、当該届出書に係る金融機関の営業所等の全部又は一部につき、当該金融機関の営業所等ごとの番号（以下この条において「営業所番号」という。）を定め、又は当該営業所番号を変更することができる。
わかりやすく言うと
国税庁長官が、名称や所在地などの届出書を提出した金融機関の営業所等の全部又は一部について、営業所等ごとに定める番号のことです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
国税庁長官
財務省に置かれる国税庁の長です（財務省設置法第十八条）。国税庁は内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現などを任務とします（同法第十九条）。国税不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知しなければなりません（国税通則法第九十九条第一項）。国税庁長官がした処分に対する不服申立ては、国税庁長官に対する審査請求です（同法第七十五条第一項第二号）。
財務省設置法第18条・第19条、国税通則法第75条・第99条を参考にAIが作成。