第四十七条の二(金融機関の営業所等の非課税貯蓄申告書の税務署長への送付等)
Article 47-2Forwarding of Statements of Tax-Exempt Savings by the Business Office of a Financial Institution or Other Such Place to the District Director, etc.
The head of the business office of a financial institution or other such place must, where the head has accepted a statement of tax-exempt savings, a declaration of change to the tax-exempt savings limit, a notice of change concerning tax-exempt savings, or a notice of discontinuance of tax-exempt savings, forward those documents to the competent district director for the location of that business office of the financial institution or other such place by the 10th of the month following the month that includes the day on which the head accepted them.
金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書又は非課税貯蓄廃止申告書を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月十日までに、これらの申告書を当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に送付しなければならない。
略称規定第四十三条第六項・この節の中だけ
第一項から第三項までの規定による申告書(以下この節において「非課税貯蓄に関する異動申告書」という。)がこれらの規定に規定する税務署長に提出された場合には、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてこれを受理した日に…
わかりやすく言うと
非課税貯蓄申告書を出した個人が、氏名、住所又は個人番号を変更した場合や、預貯金等の事務を他の金融機関の営業所等へ移す場合に出す申告書(第一項から第三項まで)のことです。
略称規定第四十五条第一項・この節の中だけ
…その者は、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書(以下この節において「非課税貯蓄廃止申告書」という。)を、当該預貯金等の受入れ又は引受けをする金融機関の営業所等を経由し、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。
わかりやすく言うと
非課税貯蓄申告書を出した個人が、障害者等の少額預金の非課税を受けることをやめようとするときに、金融機関の営業所等を経由して住所地の税務署長に出す申告書のことです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。