第六十一条の二の十一(難民の認定等を受けた者の在留資格の取消し)
Article 61-2-11Revocation of the Status of Residence of a Person Granted Recognition of Refugee Status, etc.
If it is found that a foreign national who is residing in Japan under a status of residence set forth in the left-hand column of the Appended Table I or II and has been granted recognition of refugee status or recognition as a person eligible for complementary protection has obtained, by deceit or other wrongful means, the permission pursuant to the provisions of Article 61-2-2, paragraph (1) on the grounds that the foreign national does not fall under any of the items of the same paragraph, the Minister of Justice may revoke their current status of residence in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order.
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人で難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けているものについて、偽りその他不正の手段により第六十一条の二の二第一項各号のいずれにも該当しないものとして同項の規定による許可を受けたことが判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
The provisions of Article 22-4, paragraphs (2) through (9) (except for the proviso to paragraph (7)) apply mutatis mutandis to the revocation of the status of residence pursuant to the provisions of the preceding paragraph. In this case, "immigration inspector" in paragraph (2) of the same Article is deemed to be replaced with "refugee inquirer", and "paragraph (1) (except for items (i) and (ii))" in the main clause of paragraph (7) of the same Article is deemed to be replaced with "Article 61-2-11, paragraph (1)".
定義第二条第一項第十号・法令全体に適用
第六十一条の三に定める入国審査官
わかりやすく言うと
入国者収容所と地方出入国在留管理局に置かれる職員で、上陸や退去強制についての審査、収容令書や退去強制令書の発付、仮放免、出国命令などの事務を行う人のことです(第六十一条の三)。
定義第二条第一項第十二号の二・法令全体に適用
第六十一条の三第二項第二号(第六十一条の二の十一第二項において準用する第二十二条の四第二項に係る部分に限る。)及び第三号(第六十一条の二の十七第一項及び第二項に係る部分に限る。)に掲げる事務を行わせるため出入国在留管理庁長官が指定する入国審査官
わかりやすく言うと
出入国在留管理庁長官が指定する入国審査官で、難民の認定や補完的保護対象者の認定などの処分に必要な事実の調査と、認定を受けた人の在留資格を不正を理由に取り消す際の本人の意見の聴取を行う人のことです。
略称規定第六十一条の二第一項
法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により難民である旨の認定の申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定(以下「難民の認定」という。)を行うことができる。
わかりやすく言うと
日本にいる外国人が法務省令で定める手続で申請したときに、法務大臣がその人の提出した資料に基づいて、その人が難民であると認めることです。
略称規定第六十一条の二第二項
法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により補完的保護対象者である旨の認定の申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が補完的保護対象者である旨の認定(以下「補完的保護対象者の認定」という。)を行うことができる。
わかりやすく言うと
日本にいる外国人が法務省令で定める手続で申請したときに、法務大臣がその人の提出した資料に基づいて、その人が補完的保護対象者であると認めることです。