A person who files an application for registration of incorporation (excluding registration of incorporation due to entity conversion of a company or change of type of a membership company) may, if the day following the day of the application is a holiday of administrative organs (meaning a day set forth in the items of Article 1, paragraph (1) of the Act on Holidays of Administrative Organs (Act No. 91 of 1988); the same applies hereinafter in this Article), request that the holiday of administrative organs (or, if the days after that holiday of administrative organs continue to be holidays of administrative organs, any one of those days) be the date of that registration; and in this case, the person must state that fact and the date of registration that the person requests in the written application.
設立の登記(会社の組織変更又は持分会社の種類の変更による設立の登記を除く。)の申請をする者は、その申請の日の翌日が行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日をいう。以下この条において同じ。)であるときは、当該行政機関の休日(当該行政機関の休日の翌日以降も引き続き行政機関の休日であるときは、そのうちいずれか一の日)をその登記の日とすることを求めることができる。この場合には、申請書にその旨及びその求める登記の日を記載しなければならない。
定義第三十五条の四第一項・この条の中だけ
行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日
わかりやすく言うと
日曜日と土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、十二月二十九日から翌年一月三日までの日のことです(行政機関の休日に関する法律第一条第一項)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。