Certification in the form of an electronic certificate must be provided through the transmission to the applicant of data that can be recorded in an electronic or magnetic record for which a registrar of an electronic certification registry office has taken the measures prescribed in Article 33-4, in the format designated by the Prime Minister and the Minister of Justice.
電子証明書による証明をするには、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、電磁的記録に記録することができる情報に電子認証登記所の登記官が第三十三条の四に定める措置を講じたものを申請人に送信する方法によらなければならない。
The following information must be shown in the data being transmitted pursuant to the provisions of the preceding paragraph (hereinafter referred to as an "electronic certificate"), in the format designated by the Prime Minister and the Minister of Justice:
前項の規定により送信する情報(以下この章において「電子証明書」という。)には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。
the information recorded in the electronic or magnetic record referred to in Article 33-6, paragraph (1) pursuant to the provisions of paragraph (5), items (i) through (iii) and paragraph (6) of that Article;
第三十三条の六第五項第一号から第三号まで及び第六項の規定により同条第一項の電磁的記録に記録された事項
the electronic certificate number;
電子証明書の番号
the date and time that the electronic certificate was prepared;
電子証明書の作成年月日時
the registry office referred to in Article 12-2, paragraph (1) of the Act;
法第十二条の二第一項の登記所
the electronic certification registry office and the registrar; and
電子認証登記所及び登記官
any other information designated by the Prime Minister and the Minister of Justice.
その他内閣総理大臣及び法務大臣の指定する事項
The designation referred to in the preceding two paragraphs must be made by means of public notice.
前二項の指定は、告示してしなければならない。
The Prime Minister and the Minister of Justice give public notice of the information necessary to verify that a registrar of an electronic certification registry office has taken the measures referred to in paragraph (1).
略称規定第三十三条の六第一項
法第十二条の二第一項及び第三項の規定による証明(以下「電子証明書による証明」という。)を請求するには、申請書及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情…
わかりやすく言うと
登記の申請書に押印すべき人や支配人、破産管財人など商業登記法第十二条第一項に並ぶ人がデータに電子署名をしたことを確かめるのに必要な事項と、その事項の変更の有無などの証明を請求できる期間を、登記所が証明することです。省令で定める自分の登記事項もあわせて請求できます(商業登記法第十二条の二)。
定義第三十三条の六第一項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第三十三条の七第一項
登記官が前条の申請書及び電磁的記録を受け取つたときは、申請書に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従つて、電磁的記録に記録された事項その他当該事件の処理に必要な事項を法第十二条の二第五項の指定がされた登記所(以下「電子認証登記所」という…
わかりやすく言うと
電子証明書による証明を行う登記所として、法務大臣が指定した登記所のことです。この指定は告示されます(商業登記法第十二条の二第五項・第六項)。
略称規定第三十三条の八第二項・この章の中だけ
前項の規定により送信する情報(以下この章において「電子証明書」という。)には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。
わかりやすく言うと
電子証明書による証明として、電子認証登記所の登記官が定められた方式の電子署名の措置をして申請人に送信する情報のことです。証明を受ける人に関する事項、証明書の番号、作成の年月日時、登記所や登記官などが表されます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。