The means prescribed by Ministry of Justice Order referred to in Article 17, paragraph (3) of the Act are either of the following means:
法第十七条第三項の法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
submitting an electronic or magnetic recording medium (limited to an electronic or magnetic recording medium with a structure that falls under Article 33-6, paragraph (4), item (i)) onto which the electronic or magnetic record prescribed in Article 17, paragraph (3) of the Act has been recorded in the format designated by the Minister of Justice, together with the written application; or
法務大臣の指定する方式に従い、法第十七条第三項に規定する電磁的記録を記録した電磁的記録媒体(第三十三条の六第四項第一号に該当する構造の電磁的記録媒体に限る。)を申請書とともに提出する方法
providing the electronic or magnetic record prescribed in Article 17, paragraph (3) of the Act in advance using the electronic data processing system prescribed in Article 6, paragraph (1) of the Act on the Advancement of Government Administration Processes That Use Information and Communications Technology (Act No. 151 of 2002; hereinafter referred to as the "Act on Use of Information and Communications Technology") (limited to means that conform to the conditions specified by the Minister of Justice).
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、法第十七条第三項に規定する電磁的記録をあらかじめ提供する方法(法務大臣が定める条件に適合するものに限る。)
The designation referred to in item (i) of the preceding paragraph must be made by means of public notice.
前項第一号の指定は、告示してしなければならない。
A document stating the applicant's name (if the applicant is a corporation, its trade name or name) must be attached to the electronic or magnetic recording medium referred to in paragraph (1), item (i).
If an electronic or magnetic record has been provided by the means referred to in paragraph (1), item (ii), the application for registration related to the electronic or magnetic record provided is to be filed promptly after the record is provided.
定義第一条の三第一項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体
定義第三十三条の六第一項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第三十五条の三第一項第二号
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して…
わかりやすく言うと
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の略称です。書面で行うと定められた申請などを、主務省令の定めにより電子情報処理組織を使って行えるようにする法律です。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。