第八条
Supplementary Provisions, Article 8
A person entered in the family register at the time of enforcement of the provisions listed in Article 1, item (iii) of the Supplementary Provisions (excluding a person who has already made a notification under the provisions of this paragraph or the following paragraph) may make a notification regarding the given name kana characters of the given name listed in the person's family register, limited to a period within one year from the effective date of item (iii).
Limited to within one year from the effective date of item (iii), the person prescribed in the preceding paragraph: who uses a pronunciation other than the general pronunciation for the given name referred to in the preceding paragraph at the time of enforcement of the provisions set forth in Article 1, item (iii) of the Supplementary Provisions, may make a notification to the effect that the characters displaying the pronunciation of the given name that are being used are to be particulars entered into the family register for the person in lieu of the notification in the preceding paragraph. In this case, in applying the provisions of Article 13, paragraph (1), item (ii), Article 29, item (iv), Article 107-2 and Article 107-4 of the New Family Register Act, and other laws and regulations, to the person making the notification, the characters related to the relevant notification are deemed to be the given name kana characters.
The person making the notification referred to in the preceding paragraph must submit a document certifying that the pronunciation of the given name that is being used is generally accepted.
前項の届出をする者は、現に使用している名の読み方が通用していることを証する書面を提出しなければならない。
略称規定第十三条第一項第二号
氏名の振り仮名(氏に用いられる文字の読み方を示す文字(以下「氏の振り仮名」という。)及び名に用いられる文字の読み方を示す文字(以下「名の振り仮名」という。)をいう。以下同じ。)
略称規定附則第六条第二項
前項の届出をすることができる筆頭者であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に同項の氏について第七条の規定による改正後の戸籍法(以下「新戸籍法」という。)第十三条第二項の規定による同条第一項第二号の読み方(以下「一般の読み方」とい…
わかりやすく言うと
氏名に使われる文字の読み方として一般に認められている読み方のことです。令和五年法律第四十八号による改正後の戸籍法では、戸籍に記載する氏名の振り仮名が示す読み方は、このような読み方でなければならないとされています(第十三条第二項)。
略称規定附則第六条第二項
前項の届出をすることができる筆頭者であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に同項の氏について第七条の規定による改正後の戸籍法(以下「新戸籍法」という。)第十三条第二項の規定による同条第一項第二号の読み方(以下「一般の読み方」とい…
わかりやすく言うと
令和五年法律第四十八号の第七条によって改正された後の戸籍法のことです。
戸籍
人の出生や婚姻、親子関係などを記録する公の帳簿で、本籍を定めた夫婦と、その夫婦と同じ氏の子ごとに作られます。外国人と結婚した人や配偶者のいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作られます(戸籍法第六条)。戸籍の事務は、法律に別の定めがある場合を除き、市町村長(東京都の特別区や政令指定都市の区では区長)が行います(同法第一条・第四条)。一人ひとりについて、本籍のほか、氏名とその振り仮名、生年月日、戸籍に入った理由と日付、父母、養子であれば養親、夫婦であることなどが記載されます(同法第十三条)。記載は、出生・婚姻・離婚・死亡などの届出(同法第四十九条・第七十四条・第七十六条・第八十六条)や、報告、申請、裁判などにもとづいて行われます(同法第十五条)。日本人と外国人の婚姻の届出があったときは、夫婦ではなくその日本人について新しい戸籍が作られます。ただし、その日本人がすでに自分の戸籍の筆頭に記載されているときは、新しい戸籍は作られません(同法第六条・第十六条第三項)。日本に住所のある中長期在留者や特別永住者などの外国人は、その市町村の住民票に記載されます。その住民票には、戸籍の表示の代わりに国籍などが記載され、中長期在留者であれば在留資格や在留期間も記載されます(住民基本台帳法第三十条の四十五)。これらにあたらない外国人は、住民票に記載されません(同法第三十九条)。
戸籍法第1条・第4条・第6条・第13条・第15条・第16条・第49条・第74条・第76条・第86条、住民基本台帳法第7条・第30条の45・第39条を参考にAIが作成。