第九章 罰則
Chapter IX Penal Provisions
Article 132
A person who has divulged or misappropriated any secret in violation of the provisions of Article 121-2 is subject to imprisonment for not more than two years or a fine of not more than one million yen.
第百二十一条の二の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
Article 133
An official or former official of a municipality engaged in processes for family registers or a person engaged or formerly engaged in performing processes for family registers under entrustment (including further entrustment at the second or higher degree of separation from the original entrustment) from a mayor of a municipality has provided or misappropriated information that they have come to know in relation to their processes, in order to receive unjust gains by themselves or a third party, is subject to imprisonment for not more than one year or a fine of not more than 500,000 yen.
戸籍に関する事務に従事する市町村の職員若しくは職員であつた者又は市町村長の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて行う戸籍に関する事務の処理に従事している者若しくは従事していた者が、その事務に関して知り得た事項を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
Article 134
A person who has submitted a false notification with regard to particulars which are not required to be entered or recorded in a family register, is subject to imprisonment for not more than one year or a fine of not more than 200,000 yen. The same applies to a person who has submitted a false notification with regard to particulars that involve a foreign national.
戸籍の記載又は記録を要しない事項について虚偽の届出をした者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。外国人に関する事項について虚偽の届出をした者も、同様とする。
Article 135
A person who has been issued a family register transcript, extract or certificate prescribed in Article 10, paragraph (1) or Article 10-2, paragraph (1) through (5), a transcript, extract, or certificate of a removed family register prescribed in Article 12-2, or a family register certificate or a removed family register certificate prescribed in Article 120, paragraph (1), the identification code for provision of the family register electronic certificate or the identification code for the provision of the electronic certificate of a removed family register prescribed in Article 120-3, paragraph (2), or the family register electronic certificate or the electronic certificate of a removed family register prescribed in paragraph (3) of that Article, by deception or other wrongful means, is subject to a fine of not more than 300,000 yen.
偽りその他不正の手段により、第十条第一項若しくは第十条の二第一項から第五項までの規定による戸籍謄本等の交付、第十二条の二の規定による除籍謄本等の交付若しくは第百二十条第一項の規定による戸籍証明書若しくは除籍証明書の交付を受けた者、第百二十条の三第二項の規定による戸籍電子証明書提供用識別符号若しくは除籍電子証明書提供用識別符号の発行を受けた者又は同条第三項の規定による戸籍電子証明書若しくは除籍電子証明書の提供を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
Article 136
A person who has conducted an inspection under Article 48, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 117) or who has been issued a certificate under that paragraph, or who has conducted an inspection under Article 120-6, paragraph (1) or has been issued a certificate under that Article, by deception or other wrongful means is subject to a civil fine of not more than 100,000 yen.
偽りその他不正の手段により、第四十八条第二項(第百十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による閲覧をし、若しくは同項の規定による証明書の交付を受けた者又は第百二十条の六第一項の規定による閲覧をし、若しくは同条の規定による証明書の交付を受けた者は、十万円以下の過料に処する。
Article 137
A person who has not submitted a notification or application that they are required to submit during the prescribed period without just cause is subject to a civil fine of not more than 50,000 yen.
正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、五万円以下の過料に処する。
Article 138
If the mayor of a municipality has specified a period and given notice regarding a notification or application pursuant to the provisions of Article 44, paragraph (1) or (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 117), the person who has not submitted the notification or application within that period without just cause, is subject to a civil fine of not more than 100,000 yen.
Article 139
In the following cases, the mayor of a municipality is subject to a civil fine of not more than 100,000 yen:
次の場合には、市町村長を十万円以下の過料に処する。
if they do not accept a notification or application without just cause;
正当な理由がなくて届出又は申請を受理しないとき。
if they have failed to make an entry or record in a family register;
戸籍の記載又は記録をすることを怠つたとき。
if they have refused to make a written notification or any other document they received for inspection, or have refused a request under Article 120-6, paragraph (1), without just cause;
正当な理由がなくて、届書その他受理した書類の閲覧を拒んだとき、又は第百二十条の六第一項の規定による請求を拒んだとき。
if the mayor of a municipality does not issue a family register transcript, extract or certificate, a transcript, extract, or certificate of a removed family register, a certificate referred to in Article 48, paragraph (1) or (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 117), or the identification code for provision of the family register electronic certificate or the identification code for the provision of the electronic certificate of a removed family register, or the family register electronic certificate or the electronic certificate of a removed family register without just cause; and
if they have otherwise neglected their duties with regard to an event involving a family register.
その他戸籍事件について職務を怠つたとき。
Article 140
Judicial decisions on civil fines are made by the summary court.
過料についての裁判は、簡易裁判所がする。
略称規定第六条第一項
戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。ただし、日本人でない者(以下「外国人」という。)と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは…
わかりやすく言うと
日本人でない人のことです。外国人と結婚した人や配偶者がいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作ります(第六条)。
略称規定第十条第一項
…直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができる。
わかりやすく言うと
戸籍の謄本もしくは抄本、または戸籍に記載した事項に関する証明書のことです。戸籍に記載されている人(戸籍から除かれた人も含みますが、自分についての記載の全部が市町村長の誤りによるもので、第二十四条第二項により訂正された人は除きます)や、その配偶者、直系尊属、直系卑属が交付を請求できます。
略称規定第十二条の二第一項
第十条から第十条の四までの規定は、除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「除籍謄本等」という。)の交付の請求をする場合に準用する。
わかりやすく言うと
除かれた戸籍の謄本もしくは抄本、または除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書のことです。交付の請求には、戸籍謄本などの請求についての規定(第十条から第十条の四まで)が準用されます。
略称規定第百二十条第一項
…戸籍謄本等又は除籍謄本等に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面(以下「戸籍証明書」という。)又は磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を…
わかりやすく言うと
法務大臣の指定を受けた市町村長が戸籍を磁気ディスクに記録して作っている場合に、その戸籍に記録されている事項の全部または一部を証明した書面のことです。戸籍謄本などの請求は、それに代えてこの書面についてすることができます。
略称規定第百二十条第一項
…磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面(以下「戸籍証明書」という。)又は磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面(以下「除籍証明書」と…
わかりやすく言うと
法務大臣の指定を受けた市町村長が磁気ディスクに記録して作っている除かれた戸籍について、そこに記録されている事項の全部または一部を証明した書面のことです。除籍謄本などの請求は、それに代えてこの書面についてすることができます。
定義第百二十条の三第一項
第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録された事項の全部又は一部を証明した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)
わかりやすく言うと
磁気ディスクに記録して作られた戸籍の記録事項の全部または一部を証明した電磁的記録のことです。電磁的記録とは、人の知覚では認識できない方式で作られる記録で、電子計算機による情報処理に使われるものとして法務省令で定めるものです。
定義第百二十条の三第一項
第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録された事項の全部又は一部を証明した電磁的記録
わかりやすく言うと
磁気ディスクに記録して作られた、除かれた戸籍の記録事項の全部または一部を証明した電磁的記録のことです。電磁的記録とは、人の知覚では認識できない方式で作られる記録で、電子計算機による情報処理に使われるものとして法務省令で定めるものです。
定義第百二十条の三第二項
当該請求に係る戸籍電子証明書を識別することができるように付される符号であつて、法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
磁気ディスクで作られた戸籍の記録の全部または一部を証明する電子データ(戸籍電子証明書)を請求した人や機関に、法務大臣の指定を受けた市町村長が発行する、その証明書を見分けるための符号です。詳細は法務省令で定めます。証明書は請求者に渡されず、この符号を示して求めた行政機関などに提供されます。
定義第百二十条の三第二項
当該請求に係る除籍電子証明書を識別することができるように付される符号であつて、法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
磁気ディスクで作られた除かれた戸籍の記録の全部または一部を証明する電子データ(除籍電子証明書)を請求した人や機関に、法務大臣の指定を受けた市町村長が発行する、その証明書を見分けるための符号です。詳細は法務省令で定めます。証明書は請求者に渡されず、この符号を示して求めた行政機関などに提供されます。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
戸籍
人の出生や婚姻、親子関係などを記録する公の帳簿で、本籍を定めた夫婦と、その夫婦と同じ氏の子ごとに作られます。外国人と結婚した人や配偶者のいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作られます(戸籍法第六条)。戸籍の事務は、法律に別の定めがある場合を除き、市町村長(東京都の特別区や政令指定都市の区では区長)が行います(同法第一条・第四条)。一人ひとりについて、本籍のほか、氏名とその振り仮名、生年月日、戸籍に入った理由と日付、父母、養子であれば養親、夫婦であることなどが記載されます(同法第十三条)。記載は、出生・婚姻・離婚・死亡などの届出(同法第四十九条・第七十四条・第七十六条・第八十六条)や、報告、申請、裁判などにもとづいて行われます(同法第十五条)。日本人と外国人の婚姻の届出があったときは、夫婦ではなくその日本人について新しい戸籍が作られます。ただし、その日本人がすでに自分の戸籍の筆頭に記載されているときは、新しい戸籍は作られません(同法第六条・第十六条第三項)。日本に住所のある中長期在留者や特別永住者などの外国人は、その市町村の住民票に記載されます。その住民票には、戸籍の表示の代わりに国籍などが記載され、中長期在留者であれば在留資格や在留期間も記載されます(住民基本台帳法第三十条の四十五)。これらにあたらない外国人は、住民票に記載されません(同法第三十九条)。
戸籍法第1条・第4条・第6条・第13条・第15条・第16条・第49条・第74条・第76条・第86条、住民基本台帳法第7条・第30条の45・第39条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です(刑法第十二条第一項・第二項)。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます(同法第十四条第二項)。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます(同法第十二条第三項)。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました(同法第二条)。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます(令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項)。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。
簡易裁判所
最高裁判所の下に置かれる下級裁判所の一つで、ほかに高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所があります(裁判所法第一条・第二条第一項)。簡易裁判所は、訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない民事の請求(行政事件訴訟に係る請求を除きます)や、罰金以下の刑に当たる罪、刑の一つとして罰金が定められている罪などの刑事の訴訟について、第一審の裁判をします(同法第三十三条第一項)。民事調停法では、調停事件は、特別の定めがある場合を除き、相手方の住所、居所、営業所や事務所の所在地を管轄する簡易裁判所か、当事者が合意で定める地方裁判所か簡易裁判所が扱います(民事調停法第三条第一項)。
裁判所法第1条・第2条・第33条、民事調停法第3条を参考にAIが作成。