第二十条(受給期間内に再就職した場合の受給手続)
Article 20Procedures for Receipt in the Case of Re-employment within the Benefit Period
A qualified recipient who has been issued a qualified recipient's certificate must, where the recipient takes up employment within the benefit period prescribed in Article 24, paragraph (2) of the Act (hereinafter referred to as the "benefit period" in this Article), keep the qualified recipient's certificate in preparation for the case where the recipient separates from service again within that benefit period and receives payment of the basic allowance based on that recipient qualification.
When a qualified recipient who has taken up employment within the benefit period and separated from service again within that benefit period intends to receive payment of the basic allowance based on the recipient qualification pertaining to that benefit period, the recipient must appear at the competent Public Employment Security Office and submit a separation slip or an employment insurance written notice of confirmation of loss of insured status, with the qualified recipient's certificate kept by the recipient attached (where the qualified recipient has been issued a notice of recipient qualification, by presenting an Individual Number Card). In this case, the Chief of the competent Public Employment Security Office must determine a new day of recognition of unemployment for that person, make the necessary revisions to the qualified recipient's certificate, and return it (where the qualified recipient has been issued a notice of recipient qualification, enter the necessary matters in the notice of recipient qualification and issue it).
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格のことです(雇用保険法第十四条第二項第一号)。被保険者が失業し、原則として離職の日以前二年間に被保険者期間が通算して十二箇月以上あるときに得られます。
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格(受給資格)を持つ人のことです(雇用保険法第十四条第二項第一号)。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです(第一条第五項第一号)。
略称規定第七条第三項
事業主は、第一項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票(様式第六号。以下「離職票」という。)の交付を希望しないときは、同項後段の規定にかかわらず、離職証明書を添えないことができる。
わかりやすく言うと
被保険者が離職したときに交付される書類で、様式第六号の雇用保険被保険者離職票のことです。
略称規定第十七条の二第一項第一号
基本手当 死亡した受給資格者の雇用保険受給資格者証(様式第十一号。以下「受給資格者証」という。)
わかりやすく言うと
基本手当の受給資格者に交付される、雇用保険受給資格者証(様式第十一号)のことです。
定義第十九条第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード
わかりやすく言うと
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、これらが電子的に記録されたカードで、不正な閲覧や改変を防ぐ措置が講じられたものです(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項)。
略称規定第十九条第三項
管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第十三条第一項(同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に該当すると認めたときは…
わかりやすく言うと
個人番号カードを示して離職票を出した人が希望したときに、受給資格者証の代わりに交付される通知のことです。氏名、被保険者番号、離職理由、基本手当日額、所定給付日数、給付の処理状況など、職業安定局長が定める事項が記載されます。
略称規定第十九条第三項・この節の中だけ
…離職票を提出した者が、法第十三条第一項(同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に該当すると認めたときは、法第十五条第三項の規定によりその者が失業の認定を受けるべき日(以下この節において「失業の認定日」…
わかりやすく言うと
受給資格者が失業していることの認定を受けるべき日として、管轄の公共職業安定所長が定めて知らせる日のことです。失業の認定は原則として、四週間に一回ずつ直前の二十八日の各日について行われます(雇用保険法第十五条第三項)。
略称規定第二十条第一項・この条の中だけ
受給資格者証の交付を受けた受給資格者は、法第二十四条第二項に規定する受給期間(以下この条において「受給期間」という。)内に就職したときは、当該受給期間内に再び離職し、当該受給資格に基づき基本手当の支給を受ける場合のために…
わかりやすく言うと
基本手当を、その期間内の失業している日について受けることができる期間のことで、離職の日の翌日から一年など、受給資格者の区分に応じて定められています(雇用保険法第二十条第一項、第二十四条第二項)。