第十二条の二(雇用継続交流採用職員に関する届出)
Article 12-2Notification concerning Exchange-Appointed Officials with Continued Employment
When an insured person it employs has ceased to be an exchange-appointed official with continued employment prescribed in Article 21, paragraph (1) of the Act on Personnel Exchange Between the Government Sector and Private Enterprises (Act No. 224 of 1999) (hereinafter referred to as an "exchange-appointed official with continued employment" in this Article), an employer must submit, within 10 days counting from the day following the day of the fact, a notification of termination of exchange appointment with continued employment (Form No. 9-2), with documents capable of proving the fact of having ceased to be an exchange-appointed official with continued employment and the period during which the person was an exchange-appointed official with continued employment attached, to the Chief of the Public Employment Security Office having jurisdiction over the location of its place of business.
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(附則第十七条の二の七及び第百十八条の二第十二項第一号ハを除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業に雇われる労働者で、雇用保険法第六条が適用除外として掲げる人以外の人のことです(雇用保険法第四条第一項)。
略称規定第十二条の二第一項・この条の中だけ
事業主は、その雇用する被保険者が国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)第二十一条第一項に規定する雇用継続交流採用職員(以下この条において「雇用継続交流採用職員」という。)でなくなつたときは…
わかりやすく言うと
国と民間企業との間の人事交流の制度で、任期を定めて国の常勤の職員に採用された人のうち、民間企業との雇用関係を続けたまま採用された人のことです(国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二十一条第一項)。
公共職業安定所
職業紹介、職業指導、雇用保険その他職業安定法の目的のために必要な仕事をし、無料で公共に奉仕する国の機関です(職業安定法第八条第一項、厚生労働省設置法第二十三条第一項)。都道府県労働局の仕事(労働基準監督署が分担するものを除きます)の一部を分担するため必要な地に置かれ、名称、位置、管轄区域、担当する仕事は厚生労働省令で定めます(厚生労働省設置法第二十三条)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
職業安定法第8条、厚生労働省設置法第23条を参考にAIが作成。