第百一条の三十八（法第六十一条の十第二項第四号の厚生労働省令で定める場合）
Article 101-38Cases Specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 61-10, Paragraph (2), Item (iv) of the Act
The cases specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 61-10, paragraph (2), item (iv) of the Act are cases falling under any of the following items:
法第六十一条の十第二項第四号の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
where the spouse is a person employed on a daily basis;
配偶者が日々雇用される者である場合
where the spouse is a person employed for a fixed period, and it is clear that the labor contract will expire by the day on which six months have passed counting from the day following the day on which eight weeks have passed counting from the day of birth of the child the spouse is raising (where the child was born before the expected date of confinement, the expected date of confinement);
配偶者が期間を定めて雇用される者である場合であつて、その養育する子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては、当該出産予定日）から起算して八週間を経過する日の翌日から六月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかであるとき
where the spouse falls under a worker who is specified as unable to take childcare leave by a written agreement between the employer employing the spouse and a labor union organized by a majority of the workers at the place of business where the spouse is employed or, where there is no labor union organized by a majority of the workers at that place of business, a person representing a majority of those workers, and the employer employing the spouse has refused the spouse's childcare leave application or application for parental leave;
配偶者が、その雇用する事業主と当該配偶者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する場合であつて、その雇用する事業主にその育児休業の申出又は出生時育児休業の申出を拒まれたとき
other cases where the Chief of the Public Employment Security Office finds that there are unavoidable grounds for the person being unable to take leave to raise the child within the period up to the day following the day on which eight weeks have passed counting from the day of birth of the child.
その他子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までの期間内において当該子を養育するための休業をすることができないことについてやむを得ない理由があると公共職業安定所長が認める場合
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用（第百三十条を除く）
適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第百一条の二十二第一項第二号・この章の中だけ
前号の申出（以下この章において「育児休業の申出」という。）は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（次号において「休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること。
わかりやすく言うと
育児休業給付金の対象となる休業をするために被保険者が事業主にする申出のことで、休業する一つの期間の初日と末日とする日を明らかにして行うものです。
略称規定第百一条の三十一第一項第二号・この章の中だけ
前号の申出（以下この章において「出生時育児休業の申出」という。）は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（次号において「出生時育児休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること。
わかりやすく言うと
出生時育児休業給付金の対象となる休業をするために被保険者が事業主にする申出のことで、休業する期間の初日と末日とする日を明らかにして行うものです。