In the case where an insured person takes leave that satisfies all of the following items (limited to leave for which, of the number of days obtained by totaling as prescribed in Article 61-8, paragraph (2), item (ii) of the Act, the number of days that the Chief of the Public Employment Security Office finds the person to be working is 10 days (where that aggregated number of days is less than 28 days, the number of days obtained by multiplying 10 days by the rate obtained by dividing that aggregated number of days by 28 days (rounded up where there is a fraction of less than one day); where exceeding that number of days, the number of hours that the Chief of the Public Employment Security Office finds the person to be working is 80 hours (where that aggregated number of days is less than 28 days, the number of hours obtained by multiplying 80 hours by that rate)) or less), parental leave benefits are paid:
出生時育児休業給付金は、被保険者が次の各号のいずれにも該当する休業（法第六十一条の八第二項第二号に規定する合算して得た日数のうち公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日（当該合算して得た日数が二十八日に満たない場合は、十日に当該合算して得た日数を二十八日で除して得た率を乗じて得た日数（一日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数。）。その日数を超える場合にあつては、公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が八十時間（当該合算して得た日数が二十八日に満たない場合は、八十時間に当該率を乗じて得た時間数））以下であるものに限る。）をした場合に、支給する。
the leave is taken by the insured person by notifying the employer;
the notification under the preceding item (hereinafter referred to as the "application for parental leave" in this Chapter) is made by clarifying, for a single period during which leave is to be taken, the days to be its first day and last day (referred to as the "scheduled end date of parental leave" in the following item);
the leave is not leave after the day on which any of the following comes to apply (or, in the case of (c), on or after that day):
次のいずれかに該当することとなつた日後（ハに該当する場合にあつては、その日以後）の休業でないこと。
by the day before the day that was made the scheduled end date of parental leave (where it was changed by notifying the employer, the day as so changed; the same applies hereinafter in this item), a reason, such as the death of the child, has arisen that the Chief of the Public Employment Security Office finds to be a reason for which the insured person no longer raises the child pertaining to the application for parental leave;
出生時育児休業終了予定日とされた日（その事業主に申し出ることによつて変更された場合にあつては、その変更後の日。以下この号において同じ。）の前日までに、子の死亡その他の被保険者が出生時育児休業の申出に係る子を養育しないこととなつた事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。
by the day before the day that was made the scheduled end date of parental leave, eight weeks have passed counting from the day following the day of birth of the child pertaining to the application for parental leave (where the child was born before the expected date of confinement, the day following the expected date of confinement);
出生時育児休業終了予定日とされた日の前日までに、出生時育児休業の申出に係る子の出生の日の翌日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては、当該出産予定日の翌日）から起算して八週間を経過したこと。
by the day that was made the scheduled end date of parental leave, a maternity leave period, a caregiver leave period or a new childcare leave period has begun for the insured person who made the childcare leave application (excluding where a period of new leave to raise the child pertaining to that application for parental leave has begun);
出生時育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間、介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まつたこと（当該出生時育児休業の申出に係る子を養育するための新たな休業をする期間が始まつたときを除く。）。
in the case of a person employed for a fixed period, the person is one for whom it is not clear that the labor contract will expire by the day on which six months have passed from the day following the day on which eight weeks have passed counting from the day of birth of the child that the person raises (where the child was born before the expected date of confinement, the expected date of confinement).
期間を定めて雇用される者にあつては、その養育する子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては、当該出産予定日）から起算して八週間を経過する日の翌日から六月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者であること。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用（第百三十条を除く）
適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用（附則第十七条の二の七及び第百十八条の二第十二項第一号ハを除く）
適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業に雇われる労働者で、雇用保険法第六条が適用除外として掲げる人以外の人のことです（雇用保険法第四条第一項）。
略称規定第百一条の十六第一項第三号ロ
休業終了予定日とされた日までに、休業の申出をした被保険者について、労働基準法第六十五条第一項若しくは第二項の規定により休業する期間（以下「産前産後休業期間」という。）…
わかりやすく言うと
労働基準法第六十五条第一項又は第二項により休業する期間で、六週間（多胎妊娠では十四週間）以内に出産する予定の女性が請求して休む期間と、産後八週間を経過しない女性が休む期間のことです。
略称規定第百一条の二十二第一項第二号・この章の中だけ
前号の申出（以下この章において「育児休業の申出」という。）は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（次号において「休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること。
わかりやすく言うと
育児休業給付金の対象となる休業をするために被保険者が事業主にする申出のことで、休業する一つの期間の初日と末日とする日を明らかにして行うものです。
略称規定第百一条の二十二第一項第三号ハ
休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間、法第六十一条の四第一項に規定する休業をする期間（以下「介護休業期間」という。）又は新たな一歳に満たない子を養育するための休業をする期間（以下「新たな育児…
わかりやすく言うと
被保険者が対象家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母など）を介護するための休業（雇用保険法第六十一条の四第一項の介護休業）をする期間のことです。
略称規定第百一条の二十二第一項第三号ハ
…育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間、法第六十一条の四第一項に規定する休業をする期間（以下「介護休業期間」という。）又は新たな一歳に満たない子を養育するための休業をする期間（以下「新たな育児休業期間」という。）が始まつた…
わかりやすく言うと
育児休業の申出をした被保険者が、新たに一歳に満たない子を養育するために休業をする期間のことです。
略称規定第百一条の三十一第一項第二号・この章の中だけ
前号の申出（以下この章において「出生時育児休業の申出」という。）は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（次号において「出生時育児休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること。
わかりやすく言うと
出生時育児休業給付金の対象となる休業をするために被保険者が事業主にする申出のことで、休業する期間の初日と末日とする日を明らかにして行うものです。
略称規定第百一条の三十一第一項第二号・この規定及び第百一条の三十一第一項第三号の中だけ
前号の申出（以下この章において「出生時育児休業の申出」という。）は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（次号において「出生時育児休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること。
わかりやすく言うと
出生時育児休業の申出で、被保険者が休業する期間の末日として明らかにした日のことです。