第百一条の二の十九(教育訓練休暇給付金の受給資格の決定)
Article 101-2-19Determination of Recipient Qualification for Educational Training Leave Benefits
A person who intends to receive payment of educational training leave benefits (excluding a person claiming unpaid benefits) must submit to the Chief of the competent Public Employment Security Office a written application for educational training leave benefits (Form No. 33-2-10), attaching a driver's license or other document capable of confirming that the person intending to receive payment of educational training leave benefits is the person themselves, documents capable of proving that the person obtained, before the leave commencement day, the employer's approval to take educational training leave (meaning educational training leave prescribed in paragraph (2) of the preceding Article; the same applies hereinafter), and an employment insurance certification slip of the monthly amount of wages at the commencement of educational training leave. In this case, where the person has been issued a written notice of extension of the benefit period for educational training leave benefits under Article 101-2-24, paragraph (5), the person must submit it together.
教育訓練休暇給付金の支給を受けようとする者(未支給給付請求者を除く。)は、運転免許証その他の教育訓練休暇給付金の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類、休暇開始日前に教育訓練休暇(前条第二項に規定する教育訓練休暇をいう。以下同じ。)を取得することについて事業主の承認を受けたことを証明することができる書類及び雇用保険被保険者教育訓練休暇開始時賃金月額証明票を添えて教育訓練休暇給付金支給申請書(様式第三十三号の二の十)を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、その者が第百一条の二の二十四第五項の規定により教育訓練休暇給付金受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。
When the Chief of the competent Public Employment Security Office finds that a person who has submitted the written application for educational training leave benefits under the preceding paragraph falls under the main clause of Article 60-3, paragraph (1) of the Act (including where applied with the replacement under paragraph (3) of that Article; the same applies in Article 101-2-21), the Chief must determine the day on which that person is to receive the recognition that the person is taking educational training leave under Article 60-3, paragraph (4) of the Act (hereinafter referred to as "recognition of taking educational training leave") (hereinafter referred to as the "day of recognition of educational training leave"), inform that person of it, and enter the necessary matters in a notice of determination of recipient qualification for educational training leave benefits (Form No. 33-2-11) and issue it.
管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練休暇給付金支給申請書を提出した者が、法第六十条の三第一項本文(同条第三項において読み替えて適用する場合を含む。第百一条の二の二十一において同じ。)の規定に該当すると認めたときは、法第六十条の三第四項の規定によりその者が教育訓練休暇を取得していることについての認定(以下「教育訓練休暇取得の認定」という。)を受けるべき日(以下「教育訓練休暇取得認定日」という。)を定め、その者に知らせるとともに、教育訓練休暇給付金受給資格決定通知(様式第三十三号の二の十一)に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです(第一条第五項第一号)。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第十四条の二第一項
…法第七条の規定により、法第六十条の三第一項に規定する休暇開始日(以下「休暇開始日」という。)の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者教育訓練休暇開始時賃金月額証明書(様式第十号の二の二)に雇用契約書…
わかりやすく言うと
一般被保険者が教育訓練休暇(職業に関する教育訓練を受けるための休暇)を始めた日のことで、一年以内に二回以上取ったときは初回の休暇を始めた日です(雇用保険法第六十条の三第一項)。
略称規定第十七条の二第一項
法第十条の三第一項の規定による失業等給付の支給を請求しようとする者(以下「未支給給付請求者」という。)は、死亡した受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者又は就職促進給付…
わかりやすく言うと
失業等給付を受けられる人が死亡し、まだ支給されていない分があるとき、その支給を自分の名で請求しようとする人のことです。請求できるのは、死亡当時に生計を同じくしていた配偶者(事実婚を含む)、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹です(雇用保険法第十条の三第一項)。
定義第百一条の二の十九第一項
前条第二項に規定する教育訓練休暇
わかりやすく言うと
職業に関する教育訓練を受けるための休暇で、期間が三十日以上あり、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校や指定教育訓練実施者が行う教育訓練、または職業安定局長が定める教育訓練を受けるものとして、事業主の承認を受けたもののことです(第百一条の二の十八第二項)。
略称規定第百一条の二の十九第二項
…法第六十条の三第四項の規定によりその者が教育訓練休暇を取得していることについての認定(以下「教育訓練休暇取得の認定」という。)を受けるべき日(以下「教育訓練休暇取得認定日」という。)を定め、その者に知らせるとともに…
わかりやすく言うと
教育訓練休暇給付金を受ける人が教育訓練休暇を取っていることについて、公共職業安定所長が、休暇を始めた日から三十日に一回ずつ、直前の三十日の各日について行う認定のことです(雇用保険法第六十条の三第四項)。
略称規定第百一条の二の十九第二項
…法第六十条の三第四項の規定によりその者が教育訓練休暇を取得していることについての認定(以下「教育訓練休暇取得の認定」という。)を受けるべき日(以下「教育訓練休暇取得認定日」という。)を定め、その者に知らせるとともに…
わかりやすく言うと
教育訓練休暇給付金を受ける人が、教育訓練休暇を取っていることについての認定を受けるべき日として、管轄公共職業安定所の長が定めて本人に知らせる日のことです。