第百一条の二の十一（一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）
Article 101-2-11Procedures for Application for Payment of Educational Training Benefits for General Educational Training
When an educational training benefit recipient intends to receive payment of educational training benefits pertaining to general educational training, the recipient must, within one month counting from the day following the day on which the recipient completed the general educational training pertaining to payment of those educational training benefits, submit to the Chief of the competent Public Employment Security Office a written application for payment of educational training benefits (relating to Article 101-2-7, items (i) and (ii)) (Form No. 33-2), attaching the documents set out in the following items.
教育訓練給付金支給対象者は、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に、教育訓練給付金（第百一条の二の七第一号及び第二号関係）支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
documents capable of proving the amount of the expenses paid for attending the general educational training pertaining to payment of those educational training benefits (limited to the expenses set out in Article 101-2-6, item (i));
当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六第一号に掲げる費用に限る。）の額を証明することができる書類
documents capable of proving the amount of the expenses set out in Article 101-2-6, item (ii), and a work history record (meaning the work history record prescribed in Article 15-4, paragraph (1) of the Vocational Abilities Development Promotion Act; the same applies hereinafter) stating, based on career consulting, the goals regarding employment of the person intending to receive educational training benefits pertaining to that general educational training and other matters relating to the development and improvement of vocational ability; and
第百一条の二の六第二号に掲げる費用の額を証明することができる書類及び当該一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書をいう。以下同じ。）
other documents specified by the Director-General of the Employment Security Bureau.
その他職業安定局長が定める書類
Notwithstanding the preceding paragraph, an educational training benefit recipient may, as specified by the Director-General of the Employment Security Bureau, omit attaching, among the documents set out in item (iv) of that paragraph, those specified by the Director-General of the Employment Security Bureau.
教育訓練給付金支給対象者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項第四号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。
略称規定第一条第五項第一号
…当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないもの（第五号において「特例一時金受給者」という。）、法第六十条の二第一項に規定する教育訓練給付金支給対象者（以下「教育訓練給付金支給対象者」という。）…
わかりやすく言うと
教育訓練給付金を受けられる人で、教育訓練を始めた日に一般被保険者か高年齢被保険者である人、またはそうでなくなった日から厚生労働省令で定める期間内に教育訓練を始めた人のことです（雇用保険法第六十条の二第一項）。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです（第一条第五項第一号）。
略称規定第一条第五項第四号
第十条第三項に基づく事務及び日雇労働被保険者について行う法第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の選択する公共職業安定所の長（厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定める者にあつては、職業安…
わかりやすく言うと
厚生労働省の職業安定局長のことです。
略称規定第百一条の二の四第一項第一号
第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練を受け、修了した者 教育訓練給付金の支給に係る当該一般教育訓練を修了したことの証明（当該一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「一般教育訓練修了証明書」という。）
わかりやすく言うと
教育訓練給付金の支給のための、一般教育訓練を修了したことの証明で、その一般教育訓練を行った指定教育訓練実施者が証明したもののことです。
定義第百一条の二の六第一項第二号
同法第二条第五項に規定するキャリアコンサルティング
わかりやすく言うと
労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行うことです（職業能力開発促進法第二条第五項）。
略称規定第百一条の二の七第一項第一号
…雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（次号及び第四号に規定する教育訓練を除く。以下「一般教育訓練」という。）を受け、修了した者 百分の二十
わかりやすく言うと
雇用の安定と就職の促進のために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定するもののうち、特定一般教育訓練と専門実践教育訓練を除いたもののことです。
定義第百一条の二の十一第一項第三号
職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書
わかりやすく言うと
労働者の職務の経歴や職業能力など、職業能力の開発と向上に関する事項を明らかにする書面で、国が様式を定めて普及に努めるもののことです（職業能力開発促進法第十五条の四第一項）。