With respect to a domestic corporation that has allowed the use of land through the establishment of a land leasehold right (meaning superficies or a right of lease of land; hereinafter the same applies in this Article) or the establishment of a servitude, or has performed an act of subleasing a land leasehold right or otherwise allowing another person to use the land pertaining to a land leasehold right, even where there is a customary practice in transactions of ordinarily receiving a premium or other lump-sum payment (hereinafter referred to as a "premium" in this Article) as consideration for that use, if the domestic corporation receives, in lieu of receiving that premium, rent that is appropriate as consideration for that use in light of the value of that land (for a land leasehold right holder, the land leasehold right; hereinafter the same applies in this Article) (where it receives as a premium an amount less than the premium that should ordinarily be received, the amount obtained by deducting the amount received from the value of that land), the amount of income for each business year of that domestic corporation is to be calculated by deeming the transaction relating to the use of that land to have been made on normal transaction terms.
借地権(地上権又は土地の賃借権をいう。以下この条において同じ。)若しくは地役権の設定により土地を使用させ、又は借地権の転貸その他他人に借地権に係る土地を使用させる行為をした内国法人については、その使用の対価として通常権利金その他の一時金(以下この条において「権利金」という。)を収受する取引上の慣行がある場合においても、当該権利金の収受に代え、当該土地(借地権者にあつては、借地権。以下この条において同じ。)の価額(通常収受すべき権利金に満たない金額を権利金として収受している場合には、当該土地の価額からその収受した金額を控除した金額)に照らし当該使用の対価として相当の地代を収受しているときは、当該土地の使用に係る取引は正常な取引条件でされたものとして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算するものとする。
略称規定第百三十七条第一項・この条の中だけ
…又は借地権の転貸その他他人に借地権に係る土地を使用させる行為をした内国法人については、その使用の対価として通常権利金その他の一時金(以下この条において「権利金」という。)を収受する取引上の慣行がある場合においても、当該権利金の収受に代え…
わかりやすく言うと
借地権や地役権を設定して土地を使わせるときなどに、その使用の対価として受け取る権利金その他の一時金のことです。
賃借権
賃貸借に基づいて賃借人が持つ権利で、賃料を支払って物を使用し、そこから収益を得ることができます(民法第六百一条)。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、借りている物を転貸したりすることができません(同法第六百十二条第一項)。登記をした不動産の賃貸借は、その不動産を買った人など物権を取得した者その他の第三者に対抗(主張)することができ(同法第六百五条)、賃借権は登記することができます(不動産登記法第三条第八号)。借地借家法は、賃貸借を登記していない借り手も守っています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。
民法第601条・第605条・第612条、不動産登記法第3条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。
転貸
賃借人が、借りている物を第三者に使用・収益させることです。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ転貸することができず、これに反して第三者に使用・収益させたときは、賃貸人は契約を解除することができます(民法第六百十二条)。適法に転貸されたときは、転借人は、賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して直接に義務を負います(同法第六百十三条第一項)。建物の所有を目的とする土地の賃借権については、借地人がその土地の上の建物を第三者に譲り渡そうとする場合に、その第三者が賃借権を引き継いだり転借したりしても地主(借地権設定者)に不利となるおそれがないのに地主が承諾しないときは、裁判所が、借地人の申立てにより、承諾に代わる許可を与えることができます。その際、借地の条件の変更を命じたり、許可を金銭の支払に係らせたりすることもできます(借地借家法第十九条第一項)。この申立てがあったときは、地主が裁判所の定める期間内に、自分が建物と賃借権の譲渡や転貸を受けたいと申し立てることができ、その場合、裁判所は相当の対価と転貸の条件を定めて、これを命ずることができます(同条第三項)。
民法第612条・第613条、借地借家法第19条を参考にAIが作成。