①第六条の規定による改正後の消費税法（以下この条において「新消費税法」という。）第八条第五項及び第六項の規定は、令和五年五月一日以後に行われる物品の譲渡（消費税法第八条第一項に規定する物品の譲渡をいう。以下この項において同じ。）に係る譲渡又は譲受け（新消費税法第八条第四項ただし書の承認を受けないでされる同項に規定する譲渡又は譲受けをいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に行われた物品の譲渡に係る譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。

②新消費税法第五十七条の四第三項の規定は、令和五年十月一日以後に国内において消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者が行う新消費税法第五十七条の四第一項の規定の適用を受ける同項に規定する課税資産の譲渡等につき行う消費税法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等について適用する。