①事業者が、施行日前に行った消費税法第十六条第一項の資産の同項に規定する延払条件付販売等（新法別表第一第七号、第十号及び第十二号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの（旧法別表第一第七号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを除く。）に限る。）につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該延払条件付販売等に係る賦払金の額で施行日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等については、新法別表第一第七号、第十号及び第十二号の規定は、適用しない。

②事業者が、施行日前に行った消費税法第十六条第一項の資産の同項に規定する延払条件付販売等（新法別表第一第七号イに規定する身体障害者授産施設、精神薄弱者授産施設及び授産施設を経営する事業において授産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡等に該当するものに限る。）につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該延払条件付販売等に係る賦払金の額で施行日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等については、新法第六条第一項に規定する別表第一に掲げるものとみなす。