①事業者が、施行日前に行った消費税法第十五条第一項に規定する棚卸資産又は役務の割賦販売等（新法別表第一第七号から第十二号までに掲げる資産の譲渡等に該当するもの（旧法別表第一第七号及び第八号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを除く。）に限る。）につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該割賦販売等に係る賦払金の額で施行日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等については、新法別表第一第七号から第十二号までの規定は、適用しない。

②事業者が、施行日前に行った消費税法第十五条第一項に規定する棚卸資産又は役務の割賦販売等（新法別表第一第七号イに規定する身体障害者授産施設、精神薄弱者授産施設及び授産施設を経営する事業において授産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡等に該当するものに限る。）につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該割賦販売等に係る賦払金の額で施行日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等については、新法第六条第一項に規定する別表第一に掲げるものとみなす。