1 条
第六条
Supplementary Provisions, Article 6
The provisions of Article 350-12 of the Code as Amended by Article 1 apply to a case in which the consent referred to in Article 350-2, paragraph (2) of the Code as Amended by Article 1 was given on or after the item (iii) Effective Date.
第一条による改正後の法第三百五十条の十二の規定は、第三号施行日以後に第一条による改正後の法第三百五十条の二第二項の同意があった事件について適用する。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「第一条による改正後の法」
略称規定附則第二条第一項
裁判所は、前条第三号に掲げる規定の施行の際現に勾引状により留置されている被告人に対し、速やかに、第一条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下「第一条による改正後の法」という。）第七十六条第二項に規定する事項を教示しなければならない。
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第五十四号の第一条によって改正された後の刑事訴訟法のことです。
「第三号施行日」
略称規定附則第三条第一項
裁判所は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前においても、勾引された被告人に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第五十四号の附則第一条第三号に掲げる規定が施行される日のことで、公布の日から数えて六か月を超えない範囲内で政令で定める日です。