刑事訴訟法（けいじそしょうほう）

第一項の令状は、書面によるほか、裁判所の規則の定めるところにより、電磁的記録によることができる。

第三項の許可の請求は、前項第五項の請求をする際に、検察官、検察事務官又は司法警察員からしなければならない。

前条第一項の令状には、被疑者若しくは被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、捜索すべき場所、身体若しくは物、提供させるべき電磁的記録、提供させるべき者及び提供の方法、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及びその期間経過後は差押え、捜索若しくは検証に着手し、又は電磁的記録提供命令をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印又は記録しなければならない。

当該令状が書面による場合　有効期間及びその期間経過後は差押え、捜索若しくは検証に着手し、又は電磁的記録提供命令をすることができず令状を返還しなければならない旨

当該令状が電磁的記録による場合　有効期間及びその期間経過後は差押え、捜索若しくは検証に着手し、又は電磁的記録提供命令をすることができず検察官、検察事務官又は司法警察職員の使用に係る電子計算機から令状を消去することその他の裁判所の規則で定める措置をとり、かつ、当該措置をとつた旨を記録した電磁的記録を裁判官に提出しなければならない旨

前条第二項の場合には、同条第一項の令状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載し、又は記録しなければならない。

前条第一項の令状には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、裁判官が当該各号に定める措置をとらなければならない。

当該令状が書面による場合　記名押印すること。

当該令状が電磁的記録による場合　裁判所の規則で定める記名押印に代わる措置（当該令状に記録された事項を電子計算機の映像面、書面その他のものに表示したときに、併せて裁判官の氏名が表示されることとなるものに限る。）をとること。

裁判官は、前条第三項の許可をするときは、同条第一項の令状にその旨及び同項条第三項の規定により漏らしてはならない旨を命ずる期間を記載し、又は記録しなければならない。

第六十四条第二項第三項の規定は、前条第一項の令状について準用する。

第九十九条第一項、第百条、第百二条、第百三条から第百五条まで、第百十条、第百十条の二前段、第百十一条第一項前段及び第二項、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十四条、第百十五条、第百十八条、第百十九条、第百二十条第一項及び第三項、第百二十一条第一項及び第二項、第百二十二条、第百二十三条第一項から第三項まで並びに第百二十四条の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条、第二百二十条及び前条の規定によつてする押収又は捜索について、第百十条第一項の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条の規定によつてする電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）について、第百五条の二、第百十条第一項、第百十一条第三項、第百二十条第二項及び第三項並びに第百二十三条の二第一項の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条の規定によつてする電磁的記録提供命令（同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）（当該電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させることを含む。）について、第百十条第一項、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十四条、第百十八条、第百二十九条、第百三十一条及び第百三十七条から第百四十条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条又は第二百二十条の規定によつてする検証について、それぞれ準用する。ただし、司法巡査は、第百二十二条から第百二十四条までに規定する処分をすることができない。

日出前、日没後には、令状に夜間でも検証をすることができる旨の記載又は記録がなければ、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第二百十八条の規定によつてする検証のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができない。ただし、第百十七条各号に掲げる場所については、この限りでない。

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第二百十八条の規定により電磁的記録提供命令をする場合において、第一項において準用する第百十条第一項の規定による令状の提示の措置をとるため必要があるときは、裁判官の許可を受けて、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができる。

裁判官は、第八項の許可をするときは、第二百十八条第一項の令状に立ち入るべき場所を記載し、又は記録しなければならない。

検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条の規定により電磁的記録提供命令をする場合（第八項の許可を受けた場合に限る。）における第一項において準用する第百十条第一項の規定による令状の提示措置をとるについては、次に掲げる処分その他必要な処分をすることができる。

何人に対しても、検察官、検察事務官又は司法警察職員の許可を受けないで令状の提示をす当該措置をとる場所に出入りすることを禁止すること。

この項（前号に係る部分に限る。）の規定による処分に従わない者について、これを退去させ、又は令状の提示が当該措置をとり終わるまでこれに看守者を付すること。

第八項の規定にかかわらず、日出前、日没後には、第二百十八条第一項の令状（第十項の規定により立ち入るべき場所が記載され、又は記録されたものに限る。）に夜間でも令状の提示をすることができる旨の記載又は記録がなければ、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、同条の規定により電磁的記録提供命令をする場合における第一項において準用する第百十条第一項の規定による令状の提示の措置をとるため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができない。ただし、第百十七条各号に掲げる場所については、この限りでない。