第十一条(育児休業の申出に係る施行前の準備)
Supplementary Provisions, Article 11Preparation Prior to Enforcement Regarding Applications for Childcare Leave
A worker who intends to file an application pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (4) of the Act on Childcare Leave, Caregiver Leave, and Other Measures for the Welfare of Workers Caring for Children or Other Family Members (hereinafter referred to as "new Act" in this Article and the following Article paragraph (2)), amended by the provisions of Article 7, on and after the day on which the provisions listed in Article 1, item (iii) of the Supplementary Provisions come into effect (hereinafter referred to as "effective date of item (iii)" in this Article) in order to take childcare leave prescribed in Article 5, paragraph (4) (meaning the childcare leave as prescribed in Article 2, item (i) of the Act on Childcare Leave, Caregiver Leave, and Other Measures for the Welfare of Workers Caring for Children or Other Family Members; the same applies in the following Article paragraph (2)) may file the application in accordance with the provisions of the same paragraph and paragraph (6) of the same Article even prior to the effective date of item (iii).
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第三号施行日」という。)以後において第七条の規定による改正後の育児・介護休業法(以下この条及び次条第二項において「新育児・介護休業法」という。)第五条第四項の規定による育児休業(育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。次条第二項において同じ。)をするため、新育児・介護休業法第五条第四項の規定による申出をしようとする労働者は、第三号施行日前においても、同項及び同条第六項の規定の例により、当該申出をすることができる。
The Minister of Health, Labour and Welfare may request consultation with the Labour Policy Council whenever intending to establish an Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare pursuant to Article 5, paragraph (4), item (ii) of the new Act even prior to the effective date for item (iii).
厚生労働大臣は、新育児・介護休業法第五条第四項第二号の厚生労働省令を定めようとするときは、第三号施行日前においても、労働政策審議会に諮問することができる。
略称規定附則第十一条第一項・この条及び附則第十二条第二項の中だけ
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第三号施行日」という。)以後において第七条の規定による改正後の育児・介護休業法(以下この条及び次条第二項において「新育児・介護休業法」という。)第五条第四項の規定による育児休業(…
わかりやすく言うと
平成二十九年法律第十四号の第七条による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)のことです。
略称規定附則第十一条第一項・この条の中だけ
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第三号施行日」という。)以後において第七条の規定による改正後の育児・介護休業法(以下この条及び次条第二項において「新育児・介護休業法」という。)第五条第四項の規定による育児休業(…
わかりやすく言うと
平成二十九年法律第十四号の附則第一条第三号に掲げる規定が施行される日で、平成二十九年十月一日のことです。その規定には、育児・介護休業法を改正する平成二十九年法律第十四号第七条の規定(一部を除きます)が含まれます。
定義附則第十一条第一項・この規定及び附則第十二条第二項の中だけ
育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業
わかりやすく言うと
労働者(日々雇用される人を除きます)が、この法律の第二章の定めに従って、その子を養育するためにする休業のことです(第二条第一号)。子には、特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求して現に監護している子や、養子縁組里親として委託されている児童なども含まれます。
労働政策審議会
厚生労働省に置かれる審議会です(厚生労働省設置法第六条第一項)。厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項(厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じて、じん肺の予防などに関する重要事項も)を調べて審議し、大臣や関係する行政機関に意見を述べるほか、労働関係の法律がこの審議会の権限とした事項を処理します(同法第九条第一項)。委員は三十人で、労働者を代表する人、使用者を代表する人、公益を代表する人を、厚生労働大臣が同じ数ずつ任命します。特別な事項や専門の事項のために、臨時委員や専門委員を置くこともできます(労働政策審議会令第二条・第三条)。
厚生労働省設置法第6条・第9条、労働政策審議会令第2条・第3条を参考にAIが作成。