In the following cases, the Prime Minister is to issue public notice in the Official Gazette indicating that fact:
次に掲げる場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。
the Prime Minister orders the suspension of all or part of a bank's services pursuant to the provisions of Article 26, paragraph (1) or Article 27;
the Prime Minister revokes the license referred to in Article 4, paragraph (1), pursuant to the provisions of Article 27 or Article 28;
a bank falls under the provisions of Article 41, item (iv) and its license referred to in Article 4, paragraph (1) ceases to be effective;
a foreign bank's license referred to in Article 4, paragraph (1) ceases to be effective pursuant to the provisions of Article 50;
the Prime Minister revokes the authorization referred to in Article 52-9, paragraph (1) or the proviso to Article 52-9, paragraph (2), pursuant to the provisions of Article 52-15, paragraph (1);
第五十二条の十五第一項の規定により第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可を取り消したとき。
the Prime Minister revokes the authorization referred to in Article 52-17, paragraph (1) or the proviso to Article 52-17, paragraph (3), pursuant to the provisions of Article 52-34, paragraph (1);
第五十二条の三十四第一項の規定により第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を取り消したとき。
the Prime Minister orders the suspension of all or part of the services of a bank that is the subsidiary company of a bank holding company, pursuant to the provisions of Article 52-34, paragraph (1);
第五十二条の三十四第一項の規定により銀行持株会社の子会社である銀行の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。
the Prime Minister orders the suspension of all or part of a bank's services pursuant to the provisions of Article 52-34, paragraph (4);
第五十二条の三十四第四項の規定により銀行の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。
the authorization referred to in Article 52-9, paragraph (1), the proviso to Article 52-9, paragraph (2), Article 52-17, paragraph (1), or the proviso to Article 52-17, paragraph (3) ceases to be effective, pursuant to the provisions of the preceding Article;
前条の規定により第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書又は第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可が効力を失つたとき。
the Prime Minister revokes the license referred to in Article 52-36, paragraph (1), pursuant to the provisions of Article 52-56, paragraph (1);
第五十二条の五十六第一項の規定により第五十二条の三十六第一項の許可を取り消したとき。
the Prime Minister orders a bank agent to suspend all or part of its bank agency services pursuant to the provisions of Article 52-56, paragraph (1);
第五十二条の五十六第一項の規定により銀行代理業者の銀行代理業の全部又は一部の停止を命じたとき。
the license referred to in Article 52-36, paragraph (1) ceases to be effective pursuant to the provisions of Article 52-57;
第五十二条の五十七の規定により第五十二条の三十六第一項の許可が効力を失つたとき。
the Prime Minister orders the suspension of all or part of electronic payment handling services by an electronic payment handling service provider pursuant to the provisions of Article 52-60-23, paragraph (1);
第五十二条の六十の二十三第一項の規定により電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の全部又は一部の停止を命じたとき。
the Prime Minister revokes the registration referred to in Article 52-60-3, pursuant to the provisions of Article 52-60-23, paragraph (1) or (3);
第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定により第五十二条の六十の三の登録を取り消したとき。
the Prime Minister orders the discontinuation of electronic payment services by an electronic payment handling service provider pursuant to the provisions of Article 52-60-23, paragraph (2);
第五十二条の六十の二十三第二項の規定により電子決済等取扱業者の電子決済等代行業の廃止を命じたとき。
the Prime Minister grants the certification under the provisions of Article 52-60-25;
第五十二条の六十の二十五の規定による認定をしたとき。
the Prime Minister revokes the certification referred to in Article 52-60-25, pursuant to the provisions of Article 52-60-34, paragraph (2);
第五十二条の六十の三十四第二項の規定により第五十二条の六十の二十五の認定を取り消したとき。
the Prime Minister orders the suspension of all or part of the services of a certified association of electronic payment handling service providers pursuant to the provisions of Article 52-60-34, paragraph (2);
第五十二条の六十の三十四第二項の規定により認定電子決済等取扱事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。
the registration referred to in Article 52-63-3 ceases to be effective pursuant to the provisions of Article 52-60-36, paragraph (2);
第五十二条の六十の三十六第二項の規定により第五十二条の六十の三の登録が効力を失つたとき。
the registration referred to in Article 52-61-2 ceases to be effective pursuant to the provisions of Article 52-61-7, paragraph (2);
第五十二条の六十一の七第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録が効力を失つたとき。
the Prime Minister orders an electronic payment service provider to suspend all or part of its electronic payment services pursuant to the provisions of Article 52-61-17, paragraph (1);
第五十二条の六十一の十七第一項の規定により電子決済等代行業者の電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。
the Prime Minister revokes the registration referred to in Article 52-61-2 pursuant to the provisions of Article 52-61-17, paragraph (1) or (2);
第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録を取り消したとき。
the Prime Minister grants the certification under the provisions of Article 52-61-19;
第五十二条の六十一の十九の規定による認定をしたとき。
the Prime Minister revokes the certification referred to in Article 52-61-19 pursuant to Article 52-61-28, paragraph (2);
第五十二条の六十一の二十八第二項の規定により第五十二条の六十一の十九の認定を取り消したとき。
the Prime Minister orders a certified association of electronic payment service providers to suspend all or part of its services pursuant to the provisions of Article 52-61-28, paragraph (2); or
第五十二条の六十一の二十八第二項の規定により認定電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。
the Prime Minister revokes the designation under the provisions of Article 52-62, paragraph (1) pursuant to the provisions of Article 52-84, paragraph (1).
第五十二条の八十四第一項の規定により第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消したとき。
業務の停止等
内閣総理大臣は、銀行の業務若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ…
免許の取消し等
内閣総理大臣は、銀行が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任を命じ、又は第四条第一項の免許を取り消すことができる。
内閣総理大臣は、前二条の規定により、銀行に対し、その業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、その整理の状況に照らして必要があると認めるときは、第四条第一項の免許を取り消すことができる。
外国銀行に対する免許の失効
第四十九条第一項第三号から第六号までのいずれかに該当して同項の規定による届出(同項第三号に係る届出にあつては当該合併後当該外国銀行支店に係る外国銀行が消滅することとなる合併、当該外国銀行支店に係る事業の全部を承継させることとなる会社分割及び事業の全部の譲渡に係る届出に限るものとし、同項第四号に係る届出にあつては銀行業…
銀行主要株主に係る認可の取消し等
内閣総理大臣は、銀行主要株主が法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行主要株主に対し監督上必要な措置を命じ、又は当該銀行主要株主の第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。
銀行持株会社に係る認可等
次に掲げる取引若しくは行為により銀行を子会社とする持株会社になろうとする会社又は銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
銀行持株会社に係る認可等
特定持株会社は、前項の事由の生じた日の属する事業年度の終了の日から一年を経過する日(以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。)までに銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
銀行持株会社に係る認可の取消し等
内閣総理大臣は、銀行持株会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行持株会社に対しその取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任その他監督上必要な措置を命じ…
銀行持株会社に係る認可の取消し等
内閣総理大臣は、銀行を子会社とする持株会社が次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、当該持株会社の子会社である銀行に対し、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
銀行代理業者に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、銀行代理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該銀行代理業者に対し、第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
登録の取消し等
内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該電子決済等取扱業者に対し、第五十二条の六十の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて電子決済等取扱業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
登録の取消し等
内閣総理大臣は、第五十二条の六十の八第一項の規定により電子決済等代行業を営む電子決済等取扱業者が、同条第二項の規定により適用するこの法律の規定又は当該規定に基づく内閣総理大臣の処分に違反した場合その他電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合には、当該電子決済等取扱業者に対し…
登録の取消し等
内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の営業所の所在地を確知できないとき、又は電子決済等取扱業者を代表する役員の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該電子決済等取扱業者から申出がないときは…
認定電子決済等取扱事業者協会の認定
内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、電子決済等取扱業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務(以下この節において「認定業務」という。)を行う者として認定することができる。
認定電子決済等取扱事業者協会に対する監督命令等
内閣総理大臣は、認定電子決済等取扱事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
廃止の届出等
電子決済等取扱業者が電子決済等取扱業の全部を廃止したときは、当該電子決済等取扱業者の第五十二条の六十の三の登録は、その効力を失う。この場合において、当該電子決済等取扱業者であつた者は、その営む電子決済等取扱業に関し負担する債務の履行を完了し、かつ…
登録の取消し等
内閣総理大臣は、電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の六十一の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
登録の取消し等
内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は電子決済等代行業者の所在(法人である場合にあつては、その法人を代表する役員の所在)を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該電子決済等代行業者から申出がないときは…
認定電子決済等代行事業者協会の認定
内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務(以下この節において「認定業務」という。)を行う者として認定することができる。
認定電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等
内閣総理大臣は、認定電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
指定の取消し等
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
銀行主要株主に係る認可等
次に掲げる取引若しくは行為により一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしようとする者(国等並びに第五十二条の十七第一項に規定する持株会社になろうとする会社、同項に規定する者及び銀行を子会社としようとする銀行持株会社…
銀行主要株主に係る認可等
前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつた者(国等並びに銀行持株会社及び第五十二条の十七第二項に規定する特定持株会社を除く。以下この条及び第六十五条において「特定主要株主」という。)は…
認可の失効
銀行、銀行主要株主(第五十二条の九第一項の認可のうち設立に係るものを受けた者を含む。)又は銀行持株会社(第五十二条の十七第一項の認可を受けた者を含む。)がこの法律の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと(銀行業)を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
定義第二条第十三項・法令全体に適用
銀行を子会社とする持株会社であつて、第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているもの
わかりやすく言うと
銀行を子会社(自ら、又は子会社と合わせて若しくは子会社だけで議決権の過半数を持つ会社)とする持株会社で、第五十二条の十七第一項の内閣総理大臣の認可を受けて設立されたもの、又はその認可若しくは第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けているもののことです。
定義第二条第十四項・法令全体に適用
銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業
わかりやすく言うと
銀行のために、預金や定期積金等の受入れ、資金の貸付けや手形の割引、為替取引のいずれかを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行う営業のことです。
定義第二条第十五項・法令全体に適用
第五十二条の三十六第一項の内閣総理大臣の許可を受けて銀行代理業を営む者
わかりやすく言うと
銀行のために預金の受入れや貸付けなどの契約の締結の代理や媒介を行う営業(銀行代理業)を、内閣総理大臣の許可を受けて営む者のことです。
定義第二条第十七項・法令全体に適用
次に掲げる行為を行う営業
わかりやすく言うと
銀行の委託を受け、その銀行に代わって預金者と電子情報処理組織による口座の資金の移動などについて合意し、それに基づいて預金の額を増減させることと、それに関して銀行のために預金の受入れの契約の締結を媒介することを行う営業のことです。
定義第二条第十八項・法令全体に適用
第五十二条の六十の三の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者のことです。電子決済等取扱業とは、銀行の委託を受けて、その銀行に代わって預金者と合意し預金の額を増減させることなどを行う営業です(第二条第十七項)。
定義第二条第二十項・法令全体に適用
第五十二条の六十の二十五の規定による認定を受けた一般社団法人
わかりやすく言うと
電子決済等取扱業者が設立した一般社団法人で、電子決済等取扱業の業務の適正の確保などを目的とすることなどの要件を備え、申請により内閣総理大臣の認定を受けたもののことです(第五十二条の六十の二十五)。
定義第二条第二十一項・法令全体に適用
次に掲げる行為(第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く。)のいずれかを行う営業
わかりやすく言うと
預金者などの委託を受けて、電子情報処理組織を使い、口座の資金を動かす為替取引の指図を銀行に伝えること、または銀行から口座の情報を取得して預金者などに提供することの、いずれかを行う営業です。利用者保護に欠けるおそれが少ないとして内閣府令で定める行為は除かれます。
定義第二条第二十二項・法令全体に適用
第五十二条の六十一の二の登録を受けて電子決済等代行業を営む者
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の登録を受けて電子決済等代行業を営む者のことです。電子決済等代行業とは、預金者などの委託を受けて、電子情報処理組織を使い、銀行への為替取引の指図の伝達や口座の情報の取得と提供をする営業です(第二条第二十一項)。
定義第二条第二十三項・法令全体に適用
第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた一般社団法人
わかりやすく言うと
電子決済等代行業者が設立した一般社団法人で、電子決済等代行業の業務の適正の確保などを目的とすることなどの要件を備え、申請により内閣総理大臣の認定を受けたもののことです(第五十二条の六十一の十九)。
略称規定第十条第二項第八号
銀行その他金融業を行う者(外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者(第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。)を除く。)の業務(次号に掲げる業務に該当するものを除く。)の代理又は媒介(内閣府令で定めるものに限る。)
わかりやすく言うと
外国の法令に従って外国で銀行業を営む者のことです。ただし、銀行、長期信用銀行その他内閣府令で定める金融機関(第四条第五項にいう銀行等)は除きます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。