If an electronic payment service provider comes to fall under any of the cases referred to in the following items, the person specified in that item must file a notification to that effect with the Prime Minister, within 30 days from the day on which this occurred:
電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
an electronic payment service provider discontinues electronic payment services, has all of its electronic payment services succeeded to in a company split, or transfers all of the electronic payment services:the individual or corporation that discontinues the electronic payment services, has them succeeded to, or transfers them;
電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき その電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人
an individual that is an electronic payment service provider dies:the heir;
電子決済等代行業者である個人が死亡したとき その相続人
a corporation that is an electronic payment service provider ceases to exist due to a merger:the person that was the officer representing that corporation;
電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であつた者
a corporation that is an electronic payment service provider is dissolved due to an order commencing bankruptcy proceedings:the bankruptcy trustee; or
電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人
a corporation that is an electronic payment service provider is dissolved for reasons other than a merger or an order commencing bankruptcy proceedings:the liquidator.
電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人
If an electronic payment service provider comes to fall under any of the items of the preceding paragraph, the registration of the electronic payment service provider ceases to be effective.
廃業等の届出
電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
定義第二条第二十一項・法令全体に適用
次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業
わかりやすく言うと
預金者などの委託を受けて、電子情報処理組織を使い、口座の資金を動かす為替取引の指図を銀行に伝えること、または銀行から口座の情報を取得して預金者などに提供することの、いずれかを行う営業です。利用者保護に欠けるおそれが少ないとして内閣府令で定める行為は除かれます。
定義第二条第二十二項・法令全体に適用
第五十二条の六十一の二の登録を受けて電子決済等代行業を営む者
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の登録を受けて電子決済等代行業を営む者のことです。電子決済等代行業とは、預金者などの委託を受けて、電子情報処理組織を使い、銀行への為替取引の指図の伝達や口座の情報の取得と提供をする営業です（第二条第二十一項）。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。