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1 条

第三条(被告適格に関する経過措置)

この法律の施行の際現に係属している抗告訴訟(この法律による改正後の行政事件訴訟法(以下「新法」という。)第三条第一項に規定する抗告訴訟をいう。)並びに民衆訴訟(新法第五条に規定する民衆訴訟をいう。)及び機関訴訟(新法第六条に規定する機関訴訟をいう。)のうち処分(新法第三条第二項に規定する処分をいう。以下同じ。)又は裁決(同条第三項に規定する裁決をいう。以下同じ。)の取消し又は無効の確認を求めるものの被告適格に関しては、新法第十一条、第二十三条第一項及び第三十三条第一項(これらの規定を新法第三十八条第一項(新法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)又は新法第四十三条第一項において準用する場合を含む。)並びにの規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十九条の十四第一項、の規定による改正後の国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百十六条第一項、の規定による改正後の及びの規定による改正後のの規定にかかわらず、なお従前の例による。