附　則

②改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第三条第一項及び第二項（中古資産の耐用年数等）の規定は、この省令の施行の日以後に行われる所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十二又は第十二号の十五（定義）に規定する適格分割型分割又は適格現物分配について適用し、同日前に行われた改正法第二条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の十二又は第十二号の十五（定義）に規定する適格分割型分割又は適格事後設立については、なお従前の例による。