附 則
Supplementary Provisions
This Ministerial Order comes into effect as of April 1, 2000.
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
The provisions of the Ministerial Order on the Useful Life, etc. of Depreciable Assets as amended apply to the depreciable assets that are put to use in business on or after the effective date of this Ministerial Order.
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、この省令の施行の日以後に事業の用に供する減価償却資産について適用する。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「減価償却資産」
略称規定第一条第一項
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十九号（定義）又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十三号（定義）に規定する減価償却資産（以下「減価償却資産」という。）のうち鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取…
わかりやすく言うと
建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、償却をすべきものとして政令で定めるもののことです（所得税法第二条第一項第十九号、法人税法第二条第二十三号）。所得税法では、所得を生む業務の用に供されるものなどに限られます。