If a case falls under any of the following items, an officer of the Organization who has committed the relevant violation is subject to a non-penal fine of not more than 200,000 yen:
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
where, in a case in which the authorization of the Minister of Health, Labour and Welfare or the Minister's approval must be obtained under the provisions of this Act, that authorization or approval was not obtained;
この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
where operations other than the operations prescribed in Article 70 have been carried out;
第七十条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
where surplus funds for operations relating to the retirement allowance mutual aid operations have been invested in violation of Article 77, paragraph (1).
略称規定第二条第三項・この規定以降に適用（第五十六条及び第五十七条を除く）
この法律で「退職金共済契約」とは、事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構（第五十六条及び第五十七条を除き、以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその事業主の雇用する従業員の退職について、この法律の定めるところにより…
わかりやすく言うと
独立行政法人勤労者退職金共済機構のことです。事業主から掛金を受け取り、従業員が退職したときに退職金を支給する相手方です。第五十六条と第五十七条を除き、この法律で機構というときはこの法人を指します。
略称規定第三十八条第一項
機構は、第七十条第一項に規定する業務（以下「退職金共済業務」という。）の執行に必要な限度において、退職金共済契約の共済契約者又は被共済者に対して、報告又は文書の提出を求めることができる。
わかりやすく言うと
機構が行う、退職金共済契約と特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業と、それに附帯する業務のことです（第七十条第一項）。