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用語
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通…
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
国税庁の地方支分部局として置かれる国税局の長です（財務省設置法第二十三条）。税務署は国税局の所掌事務の一部を分掌します（同法第二十四条）。国税局長は税務署長から徴収の引継ぎを受けることができ（国税通則法第四十三条第三項）、国税局長の処分に不服がある者は、その国税局長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選…
財務省設置法第23条・第24条、国税通則法第43条・第75条を参考にAIが作成。
国税庁に置かれ（財務省設置法第二十二条）、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う機関です（国税通則法第七十八条第一項）。税務署長や国税局長の処分に不服がある者は、再調査の請求を経ずに直接審査請求をすることができます（同法第七十五条第一項第一号）。国税庁長官がした処分や、国税庁の職員の調査に基づき国税庁長官が…
財務省設置法第22条、国税通則法第75条・第78条・第102条・第115条を参考にAIが作成。
…して徴収します（同法第十六条第一項第四号）。消費税では、保税地域（輸入された貨物が通関前に置かれる場所）から課税貨物を引き取ろうとする人は、ほかの法律や条約で免除される場合を除き、税務署長ではなく税関長に申告書を出します（消費税法第四十七条第一項・第二項）。税額を税関の側で決める方式（賦課課税方式）の貨物では、税関長が引取りのときに消費税を徴収します（同法第五十条第…
財務省設置法第4条・第12条・第16条、消費税法第47条・第50条を参考にAIが作成。
…きます。ただし、その処分について審査請求をしたときはできません（行政不服審査法第五条第一項）。ほかの法律が別の定めを置くこともあります（同法第一条第二項）。たとえば国税通則法では、税務署長がした処分に不服がある者は、原則として、その税務署長に対する再調査の請求と国税不服審判所長に対する審査請求のどちらかを選べます（国税通則法第七十五条第一項第一号）。行政不服審査法では、再調査の請求は、処分があったことを知った日の翌日…
行政不服審査法第1条・第5条・第18条・第54条・第57条〜第60条、国税通則法第75条を参考にAIが作成。