国税不服審判所（こくぜいふふくしんぱんしょ）

国税庁に置かれ（財務省設置法第二十二条）、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う機関です（国税通則法第七十八条第一項）。税務署長や国税局長の処分に不服がある者は、再調査の請求を経ずに直接審査請求をすることができます（同法第七十五条第一項第一号）。国税庁長官がした処分や、国税庁の職員の調査に基づき国税庁長官がしたものとみなされる処分については、国税庁長官に対する審査請求となります（同項第二号・同条第二項）。裁決は関係行政庁を拘束し（同法第百二条第一項）、処分の取消しを求める訴えは、原則として審査請求についての裁決を経た後でなければ提起できません（同法第百十五条第一項。審査請求の日の翌日から三月を経過しても裁決がないときなどを除きます）。