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地方公共団体が条例で定めて個人番号を使う事務のうち、特定個人番号利用事務に準じて特定個人情報を素早く受け取り効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定める事務を処理する、地方公共団体の長その他の執行機関で、その規則で定めるもののことです。

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条例で定める事務のうち一定のものについて情報の提供を求める地方公共団体の機関（条例事務関係情報照会者）に対し、その事務に必要な利用特定個人情報を記録したファイルを持つ者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者のことです。

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地方公共団体の機関や地方独立行政法人が持つ個人情報のうち、地域の特性などに応じて、本人への不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう取扱いに特に配慮が必要なものとして、地方公共団体が条例で定める記述などを含むものです。要配慮個人情報に当たるものは除きます。

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地方公共団体の機関や地方独立行政法人が持っている情報について、住民などがその公開を請求する権利を定めた、地方公共団体の条例のことです。

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地方団体が作成する文書で、納税者が納める地方税について、課税の根拠となる法律と条例の規定、納税者の住所と氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期の納付額、納付の場所、期限までに納めない場合の措置、不服がある場合の救済方法を記したものです。

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行政機関等の個人情報ファイルのうち、個人情報ファイル簿に載り、情報公開請求があれば一部でも開示されるか意見書提出の機会が与えられ、業務に支障なく加工できるものの保有個人情報（一定の不開示情報の部分を除きます）を、特定の個人を識別できず元に戻せないよう加工した情報です。

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行政機関の長や地方公共団体の機関などが使うコンピュータを通信回線で互いにつないだ仕組みで、暗号などを使って行う利用特定個人情報の提供（第十九条第八号・第九号）を管理するために、内閣総理大臣が設置・管理するものです。

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行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方公共団体情報システム機構に加え、情報提供ネットワークシステムで情報の提供を求める側と提供する側の者（第十九条第八号・第九号）をまとめた呼び名です。第七章では第四十条第一項の狭い意味になります。

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市街化区域内の農地や採草放牧地で、平成三年一月一日に東京都の特別区や首都圏・近畿圏・中部圏の一定の市の区域にあったもののうち、生産緑地地区内のもの（買取りの申出があったものなどを除きます）、田園住居地域内の農地、地区計画農地保全条例の制限を受ける区域内の農地のことです。

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ほかの法律や条例で口頭による審査請求が認められている場合に、口頭で審査請求を受けた行政庁が、陳述の内容を書き取った書面のことです。行政庁は、これを陳述した人に読み聞かせて、誤りがないことを確かめます（第十九条、第二十条）。

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法令や条例の規定により、個人番号利用事務のために他人の個人番号を書いた書面の提出などを行うこととされた者が、必要な範囲で他人の個人番号を使って行う事務のことです（第九条第四項）。

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地方税法と、それに基づく命令、条例や規則のことです。

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道府県民税、事業税、市町村民税、固定資産税などの地方税を軽くし、免除し、還付する措置や、納税義務、課税標準、税額の計算、申告書の提出期限、徴収についての特例で、地方税法に定められたもののことです。条例で税負担を増減できるとする規定など政令で定める規定は除きます。

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ここでいう請求録取書は再調査の請求録取書のことで、ほかの法律や条例で口頭による請求が認められている場合に、口頭で再調査の請求を受けた行政庁が、陳述の内容を書き取った書面です（第二十条、第六十一条）。

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地方税法やそれに基づく命令・条例・規則の規定に基づいて、行政機関の長（地方団体の長、総務大臣、国税庁長官、国税局長、税務署長など）が行う通知のことです。書面等に記載された事項などを閲覧させたり記録させたりすることも含みます。