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第二条第八項各号の行為のいずれかを業として行うことです。有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、デリバティブ取引、有価証券の引受けや募集・売出しの取扱い、投資助言、資産の運用、顧客からの預託の受入れなどです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものなどは除きます。

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居住者と生計を一にする親族（配偶者を除きます）、児童福祉法により里親に委託された児童、老人福祉法により養護受託者に委託された老人のうち、合計所得金額が五十八万円以下の人のことです。給与を受ける青色事業専従者と事業専従者は除きます。

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金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（国債証券、社債券、株券など）と、これに準ずるもので政令で定めるもののことです。自己が持つ自己の株式や出資と、デリバティブ取引に係るものは除きます。

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金融商品取引業者や登録金融機関などの取引に基づく債務を、引受けなどの方法で負担することを業とする金融商品債務引受業を、内閣総理大臣の免許（第百五十六条の二）又は金融商品取引所としての承認（第百五十六条の十九第一項）を受けて行う者のことです。

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ある法人が、すべての株主などの議決権（総株主等の議決権）の過半数を持っている会社のことです。法人とその子会社が合わせて、又は子会社だけで議決権の過半数を持つ会社も、その法人の子会社とみなされます（第八十七条の三第三項）。

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住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票に記載された人を識別するために、市町村長が第七条により指定するもののことです。

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有価証券の募集・売出しや、第四条第二項・第三項の一般勧誘（適格機関投資家が取得した有価証券を適格機関投資家以外の者に勧誘することなど）のために、発行者の事業その他の事項の説明を記載し、相手方に交付し、又は請求があれば交付する文書です。

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不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の計算で生じた損失を他の所得から差し引く損益通算（第六十九条第一項）をしても、なお差し引ききれずに残った損失の金額のことです。

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入国者収容所と、地方出入国在留管理局に設けられる収容場をまとめた呼び方です。

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金利、通貨の価格、金融商品市場の相場などの指標の変動で元本に損失が生じるおそれがある預金や定期積金等として内閣府令で定めるもの（特定預金等）を受け入れる契約のことです。

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苦情処理手続や紛争解決手続に関する業務とこれに付随する業務（紛争解決等業務）を行う者として、申請に基づき内閣総理大臣の指定を受けた者のことです（第五十二条の六十二第一項）。

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金融商品取引法で有価証券とされるもの（国債証券、社債券、株券、投資信託の受益証券など）と、これに準ずるものとして政令で定めるもののことです。

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納税申告書を出した人や更正・決定を受けた人が、納める税額が足りないときなど一定の場合に、課税標準や税額などを修正するため税務署長に出す納税申告書のことです（国税通則法第十九条）。

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自動車の車両重量（運行に必要な装備をした状態の重さ）に、最大積載量と、乗車定員に五十五キログラムを掛けた重さとを合わせた重量のことです。自動車重量税法と同じ意味です。

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内閣総理大臣の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者のことです。電子決済等取扱業とは、銀行の委託を受けて、その銀行に代わって預金者と合意し預金の額を増減させることなどを行う営業です（第二条第十七項）。

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予定納税基準額が十五万円以上の居住者が、その年の七月と十一月に三分の一ずつ（特別農業所得者は十一月に二分の一）納めなければならない所得税の額のことです（第百四条第一項、第百七条第一項）。非居住者に準用される場合も含みます。

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取引所金融商品市場を開設する株式会社（株式会社金融商品取引所）を子会社とする株式会社で、内閣総理大臣の認可（第百六条の十）を受けて設立され、又は認可を受けているもののことです。

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内国法人である普通法人又は協同組合等のうち、清算中の法人、投資法人、特定目的会社など法人税法第六十四条の九第一項に定める一定の法人に当たらない親法人で、国税庁長官の承認（通算承認）を受けたもののことです（法人税法第二条第十二号の六の七）。

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居住者などが非課税の特例を受けるため、金融商品取引業者等の営業所に非課税口座開設届出書を出し、非課税上場株式等管理契約などの契約に基づいて契約ごとに決められた期間内に開設した上場株式等の口座です。その年一月一日に十八歳以上の人に限られ、その契約による取引以外は扱いません。

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全国健康保険協会（日雇特例被保険者の保険の保険者としての立場を除きます）、健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団と、厚生労働大臣が定める一部の国民健康保険組合のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項）。