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国や地域の実効税率を計算する基準となる税の額で、構成会社等や共同支配会社等の各対象会計年度の当期純損益金額に係る対象租税の額などをもとに、政令で定めるところにより計算した金額です。

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信託財産を株式だけに投資して運用することを目的とする証券投資信託のうち、受益権が金融商品取引所に上場されていることなど、政令で定める要件に当たるもののことです。

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震災、風水害、火災と、その他政令で定める災害のことです。

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前項各号の金額を、各号の規定で控除しきれなかった金額とみなした場合に適用される、第四十二条の四第七項などの法人税の繰越税額控除の規定と、これに類するものとして政令で定める規定のことです。

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震災、風水害、火災その他政令で定める災害のことです。火災などのほかにどの災害が含まれるかは政令で定められています。

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学校教育法の学校・専修学校・各種学校やこれらに類する政令で定める施設の設置者（学校等）に直接支払う入学金や授業料などの金銭と、学校等以外の者に教育に関する役務の対価などとして、教育を受けるために直接支払う金銭のうち、それぞれ政令で定めるもののことです。

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電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、主務省令で定めるもののことです。第四条第二項では、販売業者などは、政令で定めるところにより、申込みをした人の承諾を得て、書面の代わりにこの方法で書面に書くべき事項を提供できます。

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民間国外債（法人が国外で発行し、利子の支払が国外で行われる債券など）を発行する者との間に、政令で定める特殊の関係のある者です。

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合同運用信託、一定の投資信託（証券投資信託や、主に国内で公募される政令で定めるもの）と外国投資信託、税務署長の承認を受けた法人が引き受けるなどの要件を全て満たす受益証券発行信託（特定受益証券発行信託）のことです。

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次の会社等をまとめた呼び名です。複数の者から出資などを受けた財産の運用を目的とする投資会社等、主に不動産への投資で運用する不動産投資会社等、これらが直接又は間接に持つ会社等など、保険業を行う会社等が持分の全てを持つなどの要件を満たす保険投資会社等です。細かな範囲は政令で定められています。

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建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、耐震基準（地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるもの）に適合するもののうち、政令で定めるもののことです。

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結婚・子育て資金の贈与税の非課税（第七十条の二の三第一項本文）を受ける受贈者の結婚に際して支出する費用と、受贈者やその配偶者の妊娠、出産又は育児に要する費用で、それぞれ政令で定めるものに充てる金銭のことです。

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建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、価額が少額でないものとして政令で定めるもののことです（消費税法第二条第一項第十六号）。

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非課税口座の特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定による非課税の特例を受けるため、居住者等が金融商品取引業者等と結ぶ上場株式等の管理の契約で、この二つの勘定での管理、受け入れる上場株式等の種類や金額の上限、基準経過日の住所などの確認、譲渡の方法などを定めたものです。

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国民年金法の老齢基礎年金など、老齢・退職、障害又は死亡を理由に支給される年金で政令で定めるもの（老齢等年金給付）を支払う年金保険者に、保険料を徴収させ、それを納めさせる方法のことです（第百三十五条）。

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その年の個人の事業の所得の計算上生じた損失のうち、特定非常災害による棚卸資産・事業用の固定資産など・山林の損失（所得税法第七十条の二第四項第六号から第八号）で、被災事業用資産の損失の金額に当たるものに係るとして政令で定めるもののことです。

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贈与者（生計を一にする親族などを含みます）の事業（不動産貸付業などを除きます）に使われ、前年分の青色申告書（取引を詳細に記録した場合の青色申告特別控除の適用に係るもの）の貸借対照表に載っている、宅地等の四百平方メートル以下の部分、建物の床面積八百平方メートル以下の部分、一定の減価償却資産です。

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未成年者口座を開設した居住者や恒久的施設を有する非居住者が、同じ金融商品取引業者等（又は政令で定める関係にある法人）の営業所に未成年者口座と同時に設ける口座で、特定口座や預金口座などで構成され、課税未成年者口座管理契約による取引だけを扱うもの（特定口座は一つまで）のことです。

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建築後使われたことがあり耐震基準に合う政令で定める家屋（既存住宅）のうち、宅地建物取引業者が特定増改築等（第四十一条第十九項に定める一定の増改築などの工事）をした政令で定める家屋を、その業者から取得することです。

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親会社等が、事業年度ごとに、自社の株式を持つ者に関する事項など内閣府令で定める事項を記載して、事業年度の経過後三か月以内（外国会社は政令で定める期間内）に内閣総理大臣に出す報告書のことです（第二十四条の七第一項）。