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建物の敷地に使われる土地のことです。都市計画法の用途地域の中にある土地は、道路、公園、河川その他政令で定める公共の施設に使われているものを除き、建物の敷地でなくても含まれます。

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主として心身の機能の維持回復を図り、自宅で生活できるようにするための支援が必要な要介護者（治療の必要の程度が厚生労働省令で定めるものに限ります）に、施設サービス計画に基づき看護、医学的管理の下での介護、機能訓練その他必要な医療と日常生活上の世話を行う施設として、都道府県知事の許可を受けたものです。

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中小企業者のうち、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による経済産業大臣（又は都道府県知事）の認定を受けた会社で、贈与の時に、常時使用する従業員が一人以上いること、株式等が非上場株式等であること、風俗営業会社でないことなどの要件を全て満たすもののことです。

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先に出した納税申告書や受けた更正・決定について、納める税額が足りない、還付金の額が多すぎるなどのときに、課税標準や税額などを直すために税務署長に出す納税申告書のことです（国税通則法第十九条）。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の中小企業者のうち円滑化法認定を受けた会社で、相続開始の時に、常時使用従業員が一人以上いること、一定の資産保有型会社などでないこと、株式等が非上場株式等であること、風俗営業会社でないことなどの要件を全て満たすものです。

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事業年度が六月を超える普通法人が、原則として事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に税務署長に提出する、事業年度の途中の申告書のことです（内国法人は第七十一条第一項、外国法人は第百四十四条の三第一項・第二項）。

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社会保険労務士が設立する法人で、申請書等の作成と提出の代行、行政機関への手続の代理、帳簿書類の作成、労務管理や社会保険についての相談・指導（第二条第一項第一号から第一号の三、第二号、第三号の業務）を行うことを目的とするものです。

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相続税の納税猶予（第七十条の七の二第一項）の相続や遺贈で認定承継会社の非上場株式等を取得した個人で、相続開始の翌日から五か月を経過する日に代表権を持ち、特別の関係がある者と合わせて議決権の過半数を持ちその誰よりも少なくないことなどの要件を全て満たす人です（複数なら会社が定めた一人）。

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総株主等の議決権のことで、株主、社員、会員、組合員又は出資者全員の議決権をいいます。株式会社では、株主総会で決議できる事項のすべてについて議決権を行使できない株式の議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権を含みます。

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主として長期にわたり療養が必要な要介護者（治療の必要の程度が厚生労働省令で定めるものに限ります）に、施設サービス計画に基づいて療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護、機能訓練その他必要な医療と日常生活上の世話を行う施設として、都道府県知事の許可を受けたものです。

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分割によって、分割法人から資産や負債を受け取った法人のことです（法人税法第二条第十二号の三）。

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揮発油税法でいう揮発油、つまり温度十五度で比重が〇・八〇一七を超えない炭化水素油のことです。揮発油に炭化水素油以外の物を混ぜて揮発油に似た物にした場合（揮発油税法第六条）や揮発油類似品（第八十八条の六）として、揮発油とみなされる物も含みます。

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通算承認を受けた第六十四条の九第一項の親法人、つまり普通法人または協同組合等である内国法人のうち、清算中の法人や他の普通法人などに完全支配されている法人など一定の法人に当たらないもののことです。

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一棟の建物のうち、区分所有権の対象となる部分（専有部分）以外の部分と、専有部分に属さない建物の附属物、及び規約で共用部分とされた附属の建物のことです（第四条第二項）。

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合併のうち、被合併法人の株主等に合併法人かその親法人（政令で定める関係があるもの）のどちらか一つの株式以外の資産（配当や反対株主の買取請求の対価などを除きます）が渡されないもので、完全支配関係のある法人どうしの合併など法人税法第二条第十二号の八イからハまでのどれかに当たるものです。

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金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者、登録金融機関、投資信託委託会社）の、国内にある営業所又は事務所のことです（第三十七条の十一の三第三項第一号）。

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現物出資によって、現物出資法人から資産を受け取り、又はそれとあわせて負債も受け取った法人のことです（法人税法第二条第十二号の五）。

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保税地域から引き取られる外国貨物（関税法第三条の信書を除きます）のうち、別表第二の二に掲げられて消費税が課されないもの以外のものです。

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事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることで、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるものです。給与等を対価とする役務の提供、第七条第一項の輸出取引などに当たるもの、他の法令で消費税が免除されるものは除きます。

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第二条第八項各号の行為のいずれかを業として行うことです。有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、デリバティブ取引、有価証券の引受けや募集・売出しの取扱い、投資助言、資産の運用、顧客からの預託の受入れなどです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものなどは除きます。