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公社債などで運用する投資信託（公社債等運用投資信託）のうち、受益権の募集が政令で定める公募で行われ、法人税法第二条第二十九号ロ（２）に掲げる投資信託に当たるものです。

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消防用自動車や救急用自動車など政令で定める自動車で、その緊急の用務のために、政令で定めるところにより運転中のもののことです。

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内国法人の、国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるもののことです。外国税額控除の計算では、これに帰せられるべき所得が国外源泉所得とされます。

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投資運用業の業務の種類に応じて決まる者で、投資法人との資産運用の委託契約や投資一任契約の相手方、投資信託の受益証券などに表示される権利を持つ者、信託の受益権や組合契約などに基づく権利など政令で定める権利を持つ者をいいます。

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国の行政機関のことで、法律に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除きます）と内閣の所轄の下にある機関、内閣府と宮内庁と内閣府の外局の委員会や庁、国家行政組織法上の省・委員会・庁、政令で定める施設等機関や特別の機関、会計検査院を指します。

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土地（土地の上にある権利を含みます）、減価償却資産、電話加入権などの資産のうち、政令で定めるものです。山林は含みません。

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第八章の罰則に当たる行為のうち別表第二の上欄に掲げるもので、車両等の運転者がしたもののことです。その種別は政令で定められています。

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法人が支払う負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含みます）や、その他政令で定める費用または損失のことです。

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合併、会社分割、株式交換その他会社の組織に関する行為で、政令で定めるもののことです（第二条の三第一項）。

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その事業年度開始の日前三年以内に終わった各事業年度（基準年度）の所得の合計額を月数の合計で割って十二を掛けた額が十五億円を超える法人のことです。設立後三年を経過していないなど政令で定める事情があるときは、政令に従い調整した額で判定します。

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金融商品取引業のうち、投資信託の受益証券など一定の有価証券の募集・私募、第二条第二項により有価証券とみなされる権利の売買・媒介・募集の取扱いなど、第一種金融商品取引業に当たらない市場デリバティブ取引など、又は第二条第八項の行為に類するものとして政令で定める行為を業として行うことです。

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第一項の法人との間に、一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（自己株式などを除く）の五十パーセント以上を直接又は間接に持つ関係など、政令で定める特殊の関係がある法人のことです。

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確定給付企業年金、確定拠出年金、勤労者財産形成給付などの契約に係る信託、生命保険、生命共済などの業務や、公務員の共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の一定の業務など、第八十四条第一項に並べられた退職年金に関する業務をまとめた呼び名です。

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有価証券や商品の売付け（商品は市場デリバティブ取引のうち将来の受渡しを約する売買によるものに限ります）、指標の差で金銭を授受する市場取引で現実の数値が約定数値を上回ると払う側、オプションを与える側の取引など、政令で定める取引です。

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有価証券や商品の買付け（商品は市場デリバティブ取引のうち将来の受渡しを約する売買によるものに限ります）、指標の差で金銭を授受する市場取引で現実の数値が約定数値を上回ると受け取る側、オプションを取得する側の取引など、政令で定める取引です。

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有価証券の募集、売出し、私募、特定投資家だけを相手とする売付け勧誘等の際に、人に取得させる目的で有価証券を取得したり、売れ残りを引き取る契約をしたり、行使されない新株予約権の証券を取得して行使する契約をしたりする者のことです。

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居住者が国外に持つ、恒久的施設（国内にある支店や工場など事業を行う一定の場所など）に相当するものなどのことです。細かな範囲は政令で定められています。

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事業所得を生む事業で扱う商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの資産のうち、棚卸しをすべきものとして政令で定めるもののことです。有価証券、暗号資産と山林は含まれません。

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販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもののことです（法人税法第二条第十三号）。

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投資信託及び投資法人に関する法律で定める証券投資信託、つまり委託者の指図で運用する投資信託のうち主に有価証券への投資として運用することを目的とする政令で定めるものと、これに類する外国投資信託のことです。