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上場会社等の株券や社債券など政令で定める特定有価証券と、それに係るオプションを表示する有価証券など政令で定める関連有価証券（あわせて特定有価証券等）の売付けその他の取引のうち、政令で定めるもののことです。

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住宅として使う家屋で、政令で定めるもののことです。

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次のいずれかに当たる者です。①外国法人や外国に住所のある個人で、知識・経験・財産の状況から内閣府令の要件に当たるもの、②適格機関投資家（これに準ずる内閣府令で定める者を含む）、③海外投資家等特例業務の行為を行う者と密接な関係がある者として政令で定める者。

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投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設定され、主に有価証券や不動産など政令で定める資産に投資して運用することを目的とする信託と、外国の法令に基づいて外国で設定されたこれに類する信託のことです。

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住宅や生活用の動産を対象とし、地震、噴火、またはこれらによる津波を保険事故や共済事故とする保険と、政令で定める共済のことです。

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特殊関係株主等と、その者が発行済株式等の百分の八十以上を間接に持つ関係にある特殊関係内国法人との間に、株式等の保有を通じて介在する外国法人として政令で定めるもののことです（第六十六条の九の二第一項）。

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投資者が投資の判断をするうえで重要な情報が、その発行者が行う資産の運用などの事業に関する情報である有価証券として、政令で定めるもののことです。

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金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律が定める業務で、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者や金融商品仲介業者以外の者が、有価証券の売買の媒介、募集や売出しの取扱いなどを行うものです。顧客に高度に専門的な説明が必要な政令で定めるものは除きます。

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適格合併や、完全支配関係がある法人の間の取引の損益の規定が適用される合併、適格分割、適格現物出資、適格現物分配のうち、共同で事業を行うための適格組織再編成等として政令で定めるものに当たらないもののことです。

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人の知覚で認識できる文字、図形、記号、立体的形状、色彩、これらの結合、音その他政令で定めるもの（標章）のうち、業として商品を生産・証明・譲渡する者がその商品に使うもの、又は業として役務を提供・証明する者がその役務に使うもののことです（商標法第二条第一項）。

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アルツハイマー病などの神経変性疾患や脳血管疾患などの病気によって、日常生活に支障が出る程度まで認知機能が低下した状態として、政令で定める状態のことです。

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年金特別会計の厚生年金勘定の積立金（特別会計積立金）と、厚生労働大臣以外の実施機関の積立金のうち厚生年金保険事業に係る部分として政令で定める部分（実施機関積立金）を合わせたもののことです。

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建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権などの資産のうち、償却をすべきものとして政令で定めるもののことです。具体的な範囲は政令で定められています。

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その年の農業所得が総所得金額の十分の七を超え、かつ、九月一日以後に生じる農業所得がその年の農業所得の十分の七を超える人のことです。農業所得とは、米、麦、たばこ、果実、野菜、花の生産や栽培、養蚕などの事業から生じる所得です。

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次の三つの営業です。古物の売買や交換（委託を受けてするものを含む）の営業で、古物を売ることと自分が売った物をその相手から買い受けることの一方又は両方だけを行うものを除いたもの、古物商の間の古物市場を経営する営業、古物を売買しようとする人のあっせんを政令で定める競りの方法で行う営業（古物市場を除く）。

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ひとり親に当たらない人で、夫と離婚後に婚姻しておらず、扶養親族があり、合計所得金額が五百万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいない人のことです。夫と死別後に婚姻していない人や夫の生死が不明な人で政令で定める人も、後の二つの要件を満たせば当たります。

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法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人と、これら以外で法人の経営に従事している者のうち政令で定める者のことです。

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商品先物取引法に定める会員商品取引所と株式会社商品取引所で、商品や商品指数の先物取引をするための市場を開設するものです。株式会社商品取引所は、株式会社金融商品取引所と同等の水準の規制を受ける者として政令で定めるものに限ります。

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居住者や、生計を一にする親族で政令で定める人の資産（一部の資産を除く）に、災害、盗難又は横領で生じた損失（関連するやむを得ない支出を含み、保険金などで補てんされる分を除く）の合計が、第七十二条第一項各号の金額を超える部分です。

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特定多国籍企業グループ等に属する内国法人について、グループ国際最低課税額のうち日本以外を所在地国とする構成会社等や共同支配会社等に帰属する金額（会社等別国際最低課税額）に、その内国法人に帰せられる割合を掛けるなどして計算した金額の合計です。細かな計算は政令で定められています。