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法人が損金に入れる試験研究の費用（製品の製造や技術の改良・考案・発明に係るものと、新しい役務の開発に係るもので、政令で定めるもの）と、研究開発費として損金経理した資産の取得費などの合計額です。他の者から受ける費用分は差し引き、内国法人の国外事業所等の事業の費用は除きます。

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国内の口座管理機関に口座を開設した外国の口座管理機関（外国間接口座管理機関）やその下で口座を開設した外国の口座管理機関（外国再間接口座管理機関）のうち、日本が租税情報を提供できる外国（条約相手国等）に本店又は主たる事務所がある者として、政令に従い国税庁長官の承認を受けた者のことです。

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居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、金融商品取引業者等の営業所に特定口座開設届出書を出し、上場株式等保管委託契約又は上場株式等信用取引等契約に基づいて開設した、上場株式等の保管の委託や信用取引等のための口座で、それらの契約などによる取引以外を扱わないもののことです。

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失業者が作業環境に適応しやすくし、又は就職に必要な知識や技能を身につけるため、法令に基づいて行われる訓練や講習で、政令で定めるものです。国、都道府県、市町村と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業能力開発施設が行う職業訓練や、一定の認定職業訓練などが含まれます。

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原子力施設や、原子力災害による損害賠償責任などを保険の対象とする保険のうち、政令で定めるもののことです。

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短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した資産として政令で定めるもの（有価証券を除きます）と、資金決済に関する法律でいう暗号資産のことです。

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住宅用の認定長期優良住宅、住宅用の低炭素建築物（みなされる特定建築物を含む）、特定エネルギー消費性能向上住宅（エネルギーの使用の合理化に著しく資する家屋）、エネルギー消費性能向上住宅（それ以外でエネルギーの使用の合理化に資する家屋）の四つで、いずれも政令で定めるものです。

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資産の流動化に関する法律で定める特定目的信託の受益権のうち、信託期間中の金銭の分配として、あらかじめ定められた金額（政令で定める方法で計算されるものを含みます）の分配を受ける種類のものです。元本は定められた時期に償還され、権利者は一部の決議を除き権利者集会で議決権を持ちません。

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固定資産、土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に当たるものを除きます）、有価証券、金銭債権と繰延資産のうち、政令で定めるもの以外のもののことです。

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対象事業年度の開始日の三年前の日から開始日の前日までに開始した各事業年度の試験研究費の額（月数が違えば換算）の合計を、その事業年度の数で割った平均額です。通算法人の適用対象事業年度の開始日が設立の日である場合のうち政令の場合は零です。

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日本国政府、日本国政府が承認した外国政府、または権限のある国際機関が発行した旅券や難民旅行証明書など旅券に代わる証明書と、政令で定める地域の権限のある機関が発行したこれらに相当する文書のことです（出入国管理及び難民認定法第二条第五号）。

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商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で、棚卸しをすべきものとして政令で定めるもののことです。有価証券と短期売買商品等は除きます。

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金融商品取引業者が一般顧客から預かった、市場デリバティブ取引の証拠金（第百十九条）や信用取引などの預託金（第百六十一条の二）、有価証券関連業や商品デリバティブ取引関連業務の取引に関し一般顧客の計算に属し、又は預かった金銭・有価証券・商品などのことです。一部除かれるものと、政令で加わるものがあります。

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資金移動業（銀行等以外の者が業として為替取引を営むこと）のうち、特に少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引だけを業として営むものです。特定信託受益権の発行による為替取引だけを営むものは除きます（第三十六条の二）。

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住宅用の家屋のうち、政令で定めるもののことです。細かな範囲は政令で定められています。

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受益証券発行信託のうち、税務署長の承認を受けた法人が受託者であること、利益の留保が政令で定める割合を超えないこと、計算期間が一年以内であることなどの要件を全て満たすものです（法人税法第二条第二十九号ハ）。

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商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものです。有価証券と短期売買商品等は除きます（法人税法第二条第二十号）。

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適格合併に当たらない合併、または適格分割に当たらない分割、適格現物出資に当たらない現物出資や事業の譲受けのうち、政令で定めるもののことです。

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認定長期優良住宅、低炭素建築物、エネルギー消費性能向上住宅など（認定住宅等）に当たる既存住宅のうち、宅地建物取引業者が特定増改築等（第四十一条第十九項に定める一定の工事）をした政令で定める家屋を、その業者から取得することです。

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要支援状態にある人のうち、六十五歳以上の人と、四十歳以上六十五歳未満で、その要支援状態の原因の障害が特定疾病（加齢に伴う心身の変化による病気として政令で定めるもの）によって生じた人のことです。