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林業経営相続人が、障害や疾病などで政令で定める経営困難な状態になり、全部の経営を推定相続人のうち政令で定める人に委託した特例山林（相続税の納税猶予の対象の山林）のことです。

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海上運送法の国際船舶のうち特に輸送能力の高いものとして政令で定める船舶で、海上運送法第三十九条の十九第一項の特定船舶にも当たるもののことです。

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国や都道府県が、労働者が能力に合った職業に就きやすくするため、求職者などの労働者や事業主に支給する給付金です。求職活動の促進と生活の安定、知識・技能の習得、広い地域での求職活動などの費用、移転の費用、作業環境に適応させる訓練の促進のためのものと、政令で定めるものがあります。

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介護医療保険契約等の保険料や掛金のうち、入院して医療費を払ったことなど政令で定める事由に基づいて保険金等を支払う部分に係るものなど政令で定めるもので、新生命保険料を除いたもののことです。

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特定非常災害の発生日から、その翌日以後五年を経過する日までに個人が取得等をして事業に使った表の建物、構築物、機械及び装置で、災害で使えなくなった建物などに代わるものとして政令で定めるもの、又は被災区域内で事業に使ったものです（所有権移転外リース取引によるものなどを除きます）。

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非課税口座を開設している居住者または恒久的施設を有する非居住者の氏名と生年月日、口座の上場株式等の購入の代価に相当する金額として政令で定める金額など、財務省令で定める事項のことです。金融商品取引業者等の営業所の長が、毎年十二月三十一日の状況について、翌年一月三十一日までに税務署長に提供します。

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都市の低炭素化の促進に関する法律の低炭素建築物（認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づいて新築などがされた、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物）で住宅用家屋に当たるものです。低炭素建築物とみなされる特定建築物のうち政令で定めるものも含みます。

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初心運転者期間中の違反が政令の基準に当たった人（基準該当初心運転者）のうち免許の効力停止中でない人に、公安委員会が免許の種類ごとに行う、その免許の自動車等の運転に必要な技能と知識の講習のことです。

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外国で既に発行された有価証券などの売出しで、金融商品取引業者等が行い、国内でその売買価格の情報を容易に得られることなど政令で定める要件を満たすため、届出が不要とされるものです。

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事実を仮装して経理したため申告した付加価値額や所得などが本来の額を超え、道府県知事が事業税を更正した場合（一定の場合を除きます）に、納付済みの事業税で政令で定めるもののうち、更正で減る部分で仮装経理した金額に係るものです。

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金銭債権（債券に表示されるべきものを除く）のうち、更生計画認可の決定による弁済の猶予や賦払による弁済など政令で定める事実が生じて、一部に貸倒れなどによる損失が見込まれるもののことです。その債務者に対するほかの金銭債権も含みます。

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新規設立法人のうち、新設開始日に特定要件（他の者に支配されていること）に当たり、支配する他の者やその特殊な関係にある法人のいずれかの、基準期間に当たる期間の課税売上高が五億円を超えるか、総収入金額が五十億円を超えるものです。計算方法は政令で定めます。

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市町村が要介護認定などをした際、第一号被保険者である要介護被保険者等に時効で保険料を徴収できなくなった期間があるときに、被保険者証に行う、介護給付等の減額と高額介護サービス費などの不支給の旨、その期間（給付額減額期間）の記載です。災害など政令で定める特別の事情があるときは行いません。

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損害保険等給付（損害保険会社などとの損害保険契約に基づく給付などで政令で定めるもの）のうち、年金の受取人と保険契約者が異なる契約など政令で定める契約に基づく年金（所得税法第二百九条第二号）に当たるもののことです。

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公募の証券投資信託（公社債投資信託と特定株式投資信託を除く）と特定受益証券発行信託のうち、受益権が金融商品取引所に上場されていることなど、政令で定める要件に当たるもののことです。

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環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律による認定を受けた個人の認定基盤確立事業実施計画に記載された設備等を構成する機械などの減価償却資産のうち、環境負荷の低減の取組の効果を著しく高めるものとして政令で定めるもののことです。

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器具・備品（医療用の機械・装置を含む）とソフトウエア（政令で定める規模のもの）のうち、医師などの医療従事者の勤務時間の短縮など、医療従事者の確保に役立つ措置のために必要なものとして政令で定めるものです。第一項の特例を受けるものは除きます。

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令和五年四月一日以後に、設立から一年未満であるなど財務省令の要件を満たす特定新規中小企業者の株式会社が設立の際に発行した株式を払込みにより取得した発起人などが、その年中に取得したもののうち、その年十二月三十一日に持っているものとして政令で定めるもののことです。

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投資組合契約を結んでいる非居住者や外国法人の組合員について、その契約に係る組合財産に対する持分の割合として、政令で定めるところにより計算した割合のことです。

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高額特定資産（棚卸資産と調整対象固定資産のうち価額が高額なものとして政令で定めるもの）の国内での課税仕入れ、又は高額特定資産に当たる課税貨物の保税地域からの引取りのことです。