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更正の請求をするときに税務署長に出す書類のことで、求める更正後の課税標準や税額など、請求の理由、請求に至った事情の詳細、更正前の納める税額などを書きます（国税通則法第二十三条第三項）。

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年の途中で出国する居住者が、出国する場合の確定申告（所得税法第百二十七条第一項から第三項まで）の申告書とあわせて出す復興特別所得税申告書のことです。

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国税通則法で定める税務署長等のことで、税務署長をいい、国税通則法の規定により税関長や国税局長が国税の徴収を行う場合には、その税関長や国税局長をいいます。

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配当事業年度と前二年以内の各事業年度に、内国法人が配当を受ける外国法人が他の外国法人から受けた配当のうち、内国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分として政令で定める金額です（第六十六条の八第十項第一号）。政令で定める一定の配当は除き、この特例を受けた配当の対応部分は差し引きます。

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電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を使う方法のうち、国土交通省令で定めるもののことです。自動車の譲渡人が譲渡証明書の事項を登録情報処理機関に提供するときなどに使われます。

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株券等所有割合の計算に使う議決権の数で、株券については内閣府令に従って計算した株式の議決権の数、それ以外の株券等については内閣府令で定める議決権の数のことです（第二十七条の二第八項第一号）。

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公開買付者と株式の所有関係など政令で定める特別の関係にある者、又は公開買付者と共同して株券等を取得・譲渡したり議決権などの権利を行使したりすること、若しくは買付け後に互いに株券等を譲り渡し・譲り受けることを合意している者のことです（第二十七条の二第七項）。

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信用格付の対象となる事項について利害を持つ者として、内閣府令で定める者のことです。

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病院や診療所の病床で提供される、患者の病状に応じた医療の内容のことです（医療法第三十条の三第二項第六号）。

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事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のことで、代物弁済による資産の譲渡など政令で定める似た行為も含みます（消費税法第二条第一項第八号）。

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課税期間ごとに提出する消費税の確定申告書（第四十五条第一項。期限後に提出された期限後申告書を含みます）と、還付を受けるために提出する申告書（第四十六条第一項）のことです。

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第十二条の四第一項の高額特定資産で、棚卸資産（商品、製品、原材料など）と調整対象固定資産（建物、機械など価額が少額でない資産）のうち、その価額が高額なものとして政令で定めるもののことです。

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外国における契約で、投資事業有限責任組合契約（各当事者が出資し、株式の取得や保有などの投資事業を共同で営むことを約する契約）に類するもののことです。

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特定多国籍企業グループの最終親会社等が、自分以外の構成会社等の中から一つ指定したもので、グループの国別報告事項などを、その会社の居住地国（最終親会社等の居住地国以外の国や地域）の税務当局に提供する役目を持つもののことです。

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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項により、著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定された非常災害です。

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第九十条の十二第一項から第四項までに掲げる検査自動車（電気自動車、一定の天然ガス自動車、排出ガスや燃費の基準を満たす揮発油・軽油の自動車など。二輪の小型自動車を除く。）と、環境への負荷がそれらと同程度として政令で定める検査自動車のことです。

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公開買付開始公告と公開買付届出書に書いた買付けの価格のことです。その後、公告や公表によって買付けの価格を変更したときは、変更後の価格をいいます（第二十七条の六第二項・第三項）。

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金融商品取引業者等が講じる苦情処理の措置で、顧客（投資運用業の権利者を含みます）の苦情を処理する従業者への助言や指導を、消費生活の相談などに専門的な知識経験を持つ者として内閣府令で定める者に行わせること、又はこれに準ずる措置として内閣府令で定めるものです（第三十七条の七第一項第一号ロ）。

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暗号等資産（暗号資産など）、暗号等資産または暗号等資産関連金融指標を対象とするオプション（暗号等資産関連オプション）、デリバティブ取引の対象となる暗号等資産関連金融指標（暗号等資産の価格や利率等と、それらをもとに算出した数値）のことです。