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中小企業等経営強化法の認定を受けた事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に、事業継続力強化設備等（事業継続力強化に特に資する設備等として経済産業省令で定めるもの）として書かれた機械及び装置、器具及び備品並びに建物附属設備で、政令で定める規模のものです。

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投資信託の終了や解約で受け取る資産のうち政令で定めるもの、特定受益証券発行信託の元本の払戻し、社債的受益権や公社債の元本の償還、分離利子公社債の利子として受け取る金銭その他の資産など、第二百二十四条の三第四項の各号に掲げるものです。

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課税済みの原油等から国内で製造された揮発油、灯油又は軽油のうち、第九十条の四第一項第二号・第三号に掲げるもの（関税定率法別表の一定の区分に当たり、政令で定める石油化学製品の製造に使うもの）のことです。

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行政機関の長等が、保有している個人情報ファイルについて、ファイルの名称、利用目的、記録される項目と個人の範囲、収集方法、請求を受け付ける組織の名称と所在地などと、政令で定める事項を記載して作成し、公表しなければならない帳簿です。

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出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼ぶ名前です。

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法律に基づいて組織された共済組合のことです。国民年金の事務の一部は、政令により、共済組合などに行わせることができます。

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国民年金の財政が、財政均衡期間の終わりに給付に支障が出ないだけの積立金を持ちながら、その期間を通じて均衡を保てないと見込まれる場合に、年金給付（付加年金を除きます）の額を調整する期間のことです。始まりと終わりの年度は政令で定めます。

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延納の許可を受けた人が、延納の条件を変更しても金銭で納めることが難しい事情が生じたときに、申請により、まだ納期限が来ていない延納税額のうち納付が難しい額として政令で定める額を限度として認められる物納のことです（第四十八条の二第一項）。

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銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項に定めるもの）その他政令で定める金融機関をまとめた呼び名です。

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法律に基づいて組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、私立学校教職員共済制度を受け持つ日本私立学校振興・共済事業団をまとめた呼び名です。国民年金の事務の一部は、政令により、これらに行わせることができます。

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沖縄振興特別措置法の認定法人が、情報通信産業特別地区内で行う認定特定情報通信事業、又は国際物流拠点産業集積地域内で行う認定特定国際物流拠点事業のことで、区域外で行う関連事業として政令で定めるものを含みます。

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保税地域から引き取る原油、石油製品、ガス状炭化水素のうち、政令で定める石油化学製品の製造に使う一定の原油、揮発油、灯油、軽油、農林漁業に使う重油と粗油、アンモニアなどの製造に使う液化した石油ガスなど、この項の各号に掲げるものです。

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旧生命保険契約等（平成二十三年十二月三十一日以前に結んだ一定の生命保険などの契約）の保険料や掛金のことです。旧個人年金保険料その他政令で定めるものは除きます。

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著しく異常かつ激甚な非常災害で、被害者の行政上の権利利益の保全などの措置が特に必要と認められるものとして、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき政令で指定されたもののことです。

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平成二十三年十二月三十一日以前に結んだ生命保険や医療保険、共済などの契約（第七十六条第六項）に支払う保険料や掛金です。旧個人年金保険料と、政令で定めるものは除かれます。

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組合契約による組合の業務を執行する者と、信託（受益者等課税信託に限り、外国年金信託を除く）の受託者のことです。組合契約は、民法第六百六十七条第一項の組合契約とそれに類する政令で定める契約です。

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保安基準に適合していないおそれがある後付装置（製作の過程で自動車に取り付けられた装置などを除いた装置）のうち、主に後付けの装置として大量に使われていると認められるもので、政令で定めるもののことです。

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公開買付けの対象となる株券等（株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券）のうち、金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に当たるもののことです（第二十七条の二第一項）。

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青色申告をする中小企業者等で政令で定めるものが、平成十八年四月一日から令和十一年三月三十一日までに取得などをして事業に使った、取得価額が十万円以上四十万円未満の減価償却資産です。減価償却資産に関する他の特例（第五十三条第一項各号）を受けるものなどは除かれます。

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輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が、免税購入対象者に輸出用の免税対象酒類を販売するためにその販売場から移出したときの、その移出に関する電磁的記録として政令で定めるもののことです。