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相続や遺贈で財産を取得した人全員の特例対象宅地等のうち、その個人が取得した特例対象宅地等又はその一部で、この特例の適用を受けるものとして政令に従い選択したもののことです。

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贈与税の納税猶予を受ける受贈者が、障害や疾病などで自分の農業に使うことが困難になった場合（政令で定める場合に限ります）に、地上権や賃借権などを設定して貸し付けた農地等のことです。

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海上運送業の経営の合理化と環境への負荷の低減に役立つとして政令で定める船舶のうち、各号に掲げる外航船舶（本邦と外国の間又は外国と外国の間を往来する船舶）又は外航船舶以外の船舶のことです。

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土地の取得に対する不動産取得税を減額する特例で対象となる、その土地の上に新築された住宅のうち、政令で定めるもののことです。

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所得税法第二十四条第一項で定める配当等（剰余金の配当や利益の配当、投資信託の収益の分配など）のうち、第八条の二第一項各号の受益権（公募でない公社債等運用投資信託の受益権など）の収益の分配その他政令で定めるものを除いたものです。

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国税庁長官の承認を受けて公益法人等に贈与又は遺贈された財産と、その財産を収用などの政令で定める理由で譲渡して、その収入金額の全部で代わりに取得した政令で定める資産（代替資産）とを合わせた呼び名です。

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教育資金管理契約に基づいて、直系尊属から書面による贈与で取得した金銭と、これに類するものとして政令で定めるもののことです。

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地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定される人口五十万以上の市のことです。

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公開買付け等の対象となる上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社が発行する、株券や新株予約権付社債券など政令で定める有価証券のことです。

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日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号）を短く呼ぶ名前です。

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既存の化学物質として政令で定めるもの（この条の第三項により名称が公表された化学物質を含みます）以外の化学物質のことです。この条の中で使われます。

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新生命保険契約等の保険料や掛金のことです。生命保険や生命共済などの契約では、生存又は死亡で一定額の保険金等を支払う約束の部分など政令で定めるものに限り、介護医療保険料と新個人年金保険料は除きます。

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輸出物品販売場で、免税購入対象者が輸出するため政令で定める方法で購入する物品のことです。消費税の不正のために購入されるおそれが高いとして財務省令で定める物品と、消費税を課さないこととされる譲渡に当たる物品は除きます。

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その事業年度の基準期間がない法人のうち、資本金などが千万円以上の新設法人と、社会福祉法人など、もっぱら消費税を課さない取引を行う目的で設立された政令で定める法人を除いたもののことです。

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青色申告をする法人のうち表に掲げる沖縄振興特別措置法の認定事業者が、表の区域内で政令で定める規模の設備を新設・増設する際の、表に掲げる種類の減価償却資産で、区域の振興に役立つものとして政令で定めるものです。表の他の号の適用を受けるものは除きます。

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法令の制定などによる事業活動の制限に伴い事業の廃止や転換をしなければならなくなった法人が受け取る、国や地方公共団体の補助金、または同業者などが出す補償金（政令で定めるもの）のうち、事業の廃止や転換を助ける費用として政令で定めるものに当たる部分です。

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離島と本邦の地域を結ぶ路線（宮古島・石垣島・久米島・下地島と沖縄以外を結ぶ路線と沖縄県内の路線を除く）のうち、離島の住民の生活の安定のため特に必要として政令で定める路線を飛び、航空法の許可を受けた者の旅客の運送に使う航空機です。やむを得ず別の飛行場に降りたものなども含みます。

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住宅耐震改修（昭和五十六年五月三十一日以前に建築された自分の住む家屋で政令で定めるものについて行う、地震に対する安全性の向上を目的とした改修で、証明されたもの）の耐震工事の標準的な費用の額として政令で定める金額です。補助金等を受ける場合はその額を差し引きます。

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一般断熱改修工事等（エネルギーの使用の合理化に資する改修工事などとして第四十一条の十九の三第十九項に定める工事）の標準的な費用の額として政令で定める金額のことです。工事の費用に補助金等が出る場合は、その額を差し引いた金額になります。

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特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税額のうち、所在地国が日本でない構成会社等や共同支配会社等ごとに、その個別計算所得金額に応じて帰属する金額として政令で定めるところにより計算した金額のことです。