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資金移動業（特定資金移動業を除く）、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する苦情処理や、裁判によらない紛争解決の業務を行う者として、第九十九条第一項により内閣総理大臣の指定を受けた者のことです。

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自家型前払式支払手段だけを発行し、その基準日未使用残高が基準日に初めて基準額を超えたときなどに、内閣総理大臣に届出書を出した者のことです。発行の業務の全部を廃止した届出をし、残高の払戻しを終えた者は除きます。

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金融商品取引法第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。

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金融商品取引法第百五十六条の二十の二により内閣総理大臣の免許を受けて、金融商品債務引受業を行う者のことです。

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政令で定める要件を満たす銀行等その他政令で定める者（履行保証人適格者）が、資金移動業者のために、内閣総理大臣の命令に応じて履行保証金を供託することを約束する契約のことです。

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公用旅券で外国に渡航する人（同伴され又は呼び寄せられる配偶者、子又は使用人の場合は、同伴し又は呼び寄せる人）が所属する機関の長のことです。衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長、内閣総理大臣、各省大臣を指し、どこにも所属しない場合は外務大臣です。

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銀行、長期信用銀行（長期信用銀行法により内閣総理大臣の免許を受けた者）、その他内閣府令で定める金融機関のことです。第四条第三項で、外国で銀行業を営む者から除かれるものを示すのに使われます。

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地方公共団体など政令で定める者で、内閣総理大臣の認可を受けて、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の対象議決権を取得し、又は保有するもののことです（第百六条の三第一項）。

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長期信用銀行法第四条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者のことです（長期信用銀行法第二条）。

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金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書のことで、有価証券の発行者である会社が事業年度ごとに、商号、企業集団や経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項などを記載して内閣総理大臣に出す報告書です。

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上場株券等の発行者が自社株について公開買付けを行ったときに、公開買付期間の末日の翌日に応募のあった株券等の数などを公告または公表した日に、その内容などを書いて内閣総理大臣に出す書類のことです（第二十七条の十三第二項の準用）。

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自らとその子会社である銀行、特例銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内閣府令の基準に適合するとして、申請により内閣総理大臣の認定を受けた銀行持株会社です。

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金融指標のうち、それに係るデリバティブ取引や有価証券の取引の様子からみて、信頼性が下がると我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、内閣総理大臣が定めるもののことです。

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公開買付けで内閣総理大臣に出す公開買付届出書とその訂正届出書、買付けの対象となる株券等の発行者（対象者）が意見表明報告書に書いた質問への公開買付者の回答を書いた対質問回答報告書とその訂正報告書をまとめた呼び方です。発行者が自社株について行う公開買付けの届出書なども含みます。

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公開買付開始公告と、内閣総理大臣の命令によってその内容を訂正するためにする公告や公表をまとめた呼び方です（第二十七条の七第二項）。上場株券等の発行者が自社株について行う公開買付けのものも含みます。

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大量保有報告書と変更報告書、それらの訂正報告書（提出者が自ら出すものと、内閣総理大臣の命令で出すもの）をまとめた呼び名です。

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中期目標で達成をめざす期間のことで、三年以上五年以下の範囲内で主務大臣（内閣総理大臣と総務大臣）が定めます。

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上場株券等の発行者が自社株の公開買付けを撤回する場合に、撤回する旨とその理由などを公告または公表した日に、その公告の内容などを書いて内閣総理大臣に出す書類のことです（第二十七条の十一第三項の準用）。

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内閣総理大臣の指定を受けて苦情処理や裁判によらない紛争解決の業務を行う機関（指定紛争解決機関）のうち、証券金融会社が本来の業務のほかに行う、有価証券の貸借やその媒介・代理、金融商品取引業者の顧客への金銭の貸付け、内閣府令で定める業務を対象とするもののことです。