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配偶者がいて本人か配偶者が四十歳未満の人、または十九歳未満の扶養親族がいる人が、自分の所有する住まいに行う、子育ての負担を軽くするための政令で定める改修工事のうち、補助金等を引いた標準的な費用が五十万円を超え、家屋が政令で定める小規模な住宅であることなど政令の要件を満たすものです。

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前条第六項第八号の外国株式交換完全支配親法人、つまり株式交換完全親法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人の株式のことです。

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高齢者等居住改修工事等のうち、標準的費用額が五十万円を超え、工事をした家屋が小規模居住用家屋（住宅用の家屋のうち小規模なものとして政令で定めるもの）に当たるなど、政令で定める要件を満たすもののことです。

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外国で店頭デリバティブ取引等を業として行う外国の業者（金融商品取引業者・金融機関以外）が、政令で定める場合に、内閣総理大臣の許可を受けて、自らの電子情報処理組織を使い特定店頭デリバティブ取引やその媒介・取次ぎ・代理を業として行うことです（第六十条の十四第一項）。

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特定非常災害（政令で指定された著しく異常かつ激甚な非常災害）が起きた年に生じた純損失の金額のうち、変動所得の計算上生じた損失や被災事業用資産の損失に係るものとして政令で定めるもののことです（所得税法第七十条の二第四項第五号）。

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この項の控除をしないで計算した、その年の一般株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等以外の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額）のことです。

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この項の控除をしないで計算した、その年の上場株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額）のことです。

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投資信託及び投資法人に関する法律に定める委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託のことです。どちらも、信託財産を主に有価証券や不動産など政令で定める資産に投資して運用することを目的とする信託で、その法律に基づいて設定されます。

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保険者の加入者ごとの標準報酬月額と標準賞与額（共済組合では標準報酬の月額と標準期末手当等の額、国民健康保険組合ではこれらに相当する厚生労働省令で定める額）を各年度合計した額の総額を、政令で定めるところで補正した額です（第三十四条第八項）。

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特定期間（平成二十年度から始まる二年度ごとの期間）に後期高齢者医療広域連合の市町村で収納が見込まれた保険料のうち、療養の給付等の費用、財政安定化基金拠出金などの拠出金・支援金・納付金の納付、都道府県からの借入金の償還に充てる分として政令で定めるところにより算定した額です。

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特定期間中に後期高齢者医療広域連合の市町村が収納した保険料のうち、療養の給付等に要した費用（療養の給付の費用から一部負担金を引いた額と各療養費などの支給の費用）、財政安定化基金拠出金などの拠出金・支援金・納付金の納付、基金事業借入金の償還に充てる分として政令で定めるところにより算定した額です。

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市町村が市町村介護保険事業計画の計画期間中に、介護給付と予防給付、地域支援事業、財政安定化基金拠出金の納付、財政安定化基金からの借入金の返済にかかった費用の合計額として、政令で定めるところにより計算した額です。

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後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療の特別会計に特定期間中に入った収入（基金事業交付額と基金事業借入金を除きます）のうち、療養の給付等に要した費用、財政安定化基金拠出金などの拠出金・支援金・納付金の納付、基金事業借入金の償還に充てる分として政令で定めるところにより算定した額です。

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後期高齢者医療広域連合が特定期間中に、療養の給付等に要した費用、財政安定化基金拠出金などの拠出金・支援金・納付金の納付、基金事業借入金の償還に要した費用の合計額として、政令で定めるところにより算定した額です。

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合併などの組織再編成で既に発行された有価証券が交付されるときの書面等の備置きなどの手続（組織再編成交付手続）のうち、対象となる会社の株主等が多数の者である場合など、第二条の三第五項各号の場合に当たるものです。どの号によるかは有価証券の種類で分かれ、細かな基準は政令で定められています。

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前々年度の負担調整前確定前期高齢者納付金相当額が零を超える保険者のうち、その額と、確定後期高齢者支援金を調整率で割った額との合計が、その合計に給付に要する費用等の額と流行初期医療確保拠出金の額を加えた額に特別負担調整基準率を掛けた額を超え、財政力が政令の基準に満たないものです。

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商標法第二条第三項に定める標章の使用のことで、商品や包装に標章を付けること、標章を付けた商品を譲渡や輸出などすること、役務の提供に使う物に標章を付けること、広告や取引書類に標章を付けて展示・頒布することなどを指します。政令で定める行為も含まれます。

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特別償却の対象となる資産について、その事業年度に損金に算入した償却費が、特別償却の規定で計算した償却限度額に足りなかった場合の差額のうち、特別償却限度額に達するまでの金額です。政令で定める割増償却の規定を受ける場合は、普通償却限度額と特別償却限度額の合計額と比べます。

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銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項に定めるもの）その他政令で定める金融機関をまとめた呼び名です。

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在宅就業単位調整額（第五十条第二項の単位調整額以下の額で政令で定める額）に、評価基準月数（政令で定める月数）を掛けた額のことです。在宅就業障害者特例調整金の額を計算するときに使われます。