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過去の対象会計年度の当期国際最低課税額に足りなかった金額として政令で定める金額の合計額のことです。所在地国のない無国籍構成会社等や無国籍共同支配会社等について使われます（第八十二条の三）。

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居住者が外国法人を通じて間接に持つものとして政令で定める、他の外国法人の株式の数又は出資の金額のことです（第四十条の五第二項第二号イ）。

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直系尊属から贈与された住宅取得等資金について、一定の場合に贈与税の課税価格に入れない上限の額です。特定受贈者が新築等をした住宅用の家屋が、省エネルギー性や耐震性などについて政令で定める要件を満たすものなら千万円、それ以外なら五百万円です。

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贈与税の申告期限の翌日から、最初の特例贈与と最初の特例相続のそれぞれの申告期限の翌日以後五年を経過する日のいずれか早い日までに特例贈与者の相続が始まった場合の、相続開始の日から、その早い日か特例経営相続承継受贈者が亡くなった日の前日のいずれか早い日までの期間です。

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第三十三条の八第二項各号に掲げる者が、政令で定めるところにより登録金融機関を代理して行う業務のことです。投資信託の受益証券や投資証券などの売買などを行う業務と、損害保険代理店などが気象の観測の数値に基づく一定の取引を行う業務があります。

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個人情報を含む情報の集まりのうち、特定の個人情報をコンピュータで検索できるよう体系的に組み立てたもの、またはそれ以外で特定の個人情報を簡単に検索できるよう体系的に組み立てたものとして政令で定めるものです。利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは除かれます。

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仮名加工情報を含む情報の集まりで、特定の仮名加工情報を簡単に検索できるように体系的に組み立てたものとして政令で定めるもの（コンピュータで検索できるものなど）を、事業に使っている者です。国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は除かれます。

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耐震基準適合既存住宅と、新築されてまだ人が住んだことのない特例適用住宅（土地の上に新築した政令で定める住宅）とをまとめた呼び方です。ただし、特例適用住宅のうち、その土地について第七十三条の二十四第一項の減額を受けるものは除きます。

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検査自動車が自動車重量税の免除や軽減の対象（第九十条の十二第一項から第四項まで）に当たるために適合しなければならない、窒素酸化物と粒子状物質の排出量、エネルギー消費効率についての基準のことです。第九十条の十一の政令でこれに相当する基準を定める場合は、その基準も含みます。

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前払式支払手段（対価を受けて発行され、代金の支払や物品・サービスの請求に使える証票や番号など）のうち、自家型でないものです。自家型とは、発行した者かこれと政令で定める密接な関係にある者からの購入などの支払にしか使えないもの、又はこれらの者にしか請求できないものをいいます（第三条第四項・第五項）。

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居宅要支援者について、特定介護予防福祉用具（介護予防に役立つ入浴・排せつ用などの、厚生労働大臣が定める福祉用具）を、政令で定めるところにより販売することです。

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居住者または恒久的施設を持つ非居住者が納める外国所得税のうち、所得税から差し引く外国税額控除の対象となる額のことです。通常の取引と認められない取引から生じた所得に課されるものなど政令で定めるものは除かれます（所得税法第九十五条第一項、第百六十五条の六第一項）。

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過去の対象会計年度の、構成会社等の所在地国に係る当期国別国際最低課税額に足りなかった金額として政令で定める金額の合計額のことです。当期国別国際最低課税額は、その国の国別実効税率が基準税率を下回るときに、その差の割合などから計算する金額です。

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各種投資会社等である構成会社等の個別計算所得金額のうち、他の構成会社等に分配されなかった部分に対応する国際最低課税額として、政令で定める金額のことです。

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各種投資会社等である内国法人の個別計算所得金額のうち、他の構成会社等に分配されなかった部分に対応する国内最低課税額として、政令で定める金額のことです。

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前年十二月三十一日にその居住者又は恒久的施設を有する非居住者が特定非課税管理勘定に受け入れている上場株式等の購入の代価の額に相当する金額として、政令で定める金額です。

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法人がその事業年度に受け取る利子など（受取利子等）の合計額を、支払利子等の合計額のうち対象支払利子等合計額が占める割合で按分した金額として、政令で定める金額のことです。対象支払利子等合計額からこれを差し引いた残りが、損金算入の制限を判定するもとになります（第六十六条の五の二第一項）。

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被用者保険等保険者ごとに、第二号被保険者である加入者の標準報酬月額と標準賞与額など（共済組合は標準報酬の月額と標準期末手当等の額）を各年度で合計し、政令で定めるところにより補正した額です（第百五十二条第二項）。

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特定非常災害（政令で指定された著しく異常かつ激甚な非常災害）が起きた年に生じた、その納税義務者の純損失の金額（第三十二条第八項）のことです。

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多世帯同居改修工事等のうち、多世帯同居改修標準的費用額が五十万円を超え、工事をした家屋が小規模居住用家屋（住宅用の家屋のうち小規模なものとして政令で定めるもの）に当たるなど、政令で定める要件を満たすもののことです。