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非居住者や外国法人が国内に持つ支店や工場など事業を行う一定の場所、建設や据付けの工事などを行う場所、自分のために契約を結ぶ権限のある者などで、政令で定めるものです。租税条約に異なる定めがあれば、その適用を受ける者については条約で恒久的施設とされる国内のものになります。

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精神上の障害で物事を判断する能力を欠く状態が常に続いている人、目の見えない人、その他の心や体に障害のある人のうち、政令で定める人のことです。

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分割承継法人かその親法人のどれか一社の株式以外の資産が交付されない分割（分割型分割は持株割合に応じた交付に限ります）で、完全支配関係などがある法人間のもの、支配関係などがあり事業の移転や継続などの要件を全て満たすもの、共同事業や独立した事業のためのもので政令で定めるもののいずれかです。

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贈与で財産を取得した個人のうち相続税法第一条の四第一項第一号又は第二号に当たる人で、住宅取得等資金の贈与を受けた年の一月一日に十八歳以上、その年の合計所得金額が二千万円（新築等をした家屋の床面積が政令で定める規模未満なら千万円）以下の人のことです。

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現物出資法人に被現物出資法人の株式だけが交付される現物出資で、完全支配関係などがある法人間のもの、支配関係などがあり事業の移転や継続などの要件を満たすもの、共同事業のためのもので政令で定めるもののいずれかです。外国法人に国内の不動産などを移すものなど、一定のものは除かれます。

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要介護状態にある人のうち、六十五歳以上の人と、四十歳以上六十五歳未満で、その要介護状態の原因の障害が、加齢に伴う心身の変化による病気として政令で定めるもの（特定疾病）によって生じた人のことです。

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特別新事業開拓事業者の株式で、増資の払込みで交付されるもの、購入で取得してそれにより又は三年以内に総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を持つこととなる（見込みの）ものなどに当たり、政令で定める要件を満たすもののことです。

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住民票に記載されている氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードと、住民票の記載などに関する事項で政令で定めるもののことです。住民票を消除したときは、消除前に記載されていたこれらの事項です。

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有価証券、預金契約に基づく債権など政令で定める権利、通貨、暗号等資産、政令で定める商品、価格の変動が著しく投資者保護が必要な資産として政令で定めるもの、及び金融商品取引所が条件を標準化して設定した標準物のことです。

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商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で、政令で定めるもののことです。細かな範囲は政令で定められています。

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建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、償却をすべきものとして政令で定めるもののことです（法人税法第二条第二十三号）。

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日本政府、日本政府が承認した外国政府または権限のある国際機関が発行した旅券や難民旅行証明書など旅券に代わる証明書（日本の領事官などが発行した渡航証明書を含みます）と、政令で定める地域の権限のある機関が発行したこれらに相当する文書のことです。

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その課税期間に国内で行った課税仕入れについての消費税額で、適格請求書や適格簡易請求書の記載事項をもとに計算した金額など、政令で定めるところにより計算した金額のことです。

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総資産の額が政令で定める基準額を超えたとして、その旨を内閣総理大臣に届け出た金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者で外国法人を除く）のことです。届出の後、総資産の額が基準額以下になった日から基準額を超えないまま二年を経過した者は除かれます。

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新しく発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（これに類するとして内閣府令で定める行為を含みます）のうち、多数の者を相手とする場合など、有価証券の種類に応じて法律と政令が定める場合に当たるものです。当たらないものは有価証券の私募といいます。

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株券等の買付け、指標の数値の差で金銭をやり取りする市場取引で現実の数値が約定した数値を上回ると受け取る側になるもの、オプションを取得する側になる取引など、政令で定める取引のことです。

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居住者では、納税管理人の届出をしないまま国内に住所も居所もなくなることです。非居住者では、届出をしないまま国内に居所がなくなることで、国内に居所のない非居住者なら、恒久的施設があればそれがなくなること、なければ国内で行う政令で定める人的役務の提供の事業をやめることです。

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販売業、製造業など政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもののことです。

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金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社を相手方として、これらの者が行う有価証券の売買やデリバティブ取引（政令で定めるものを除きます）、これらに付随・関連する政令で定める取引に基づく債務を、引受け、更改その他の方法で負担することを業として行うことです。

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特定株主等（特定関係が生じる直前に特定内国法人の株式等を持っていた個人・法人）と、これらと政令で定める特殊の関係のある個人・法人です。特定内国法人は、株主等の五人以下とその特殊関係者に発行済株式等の百分の八十以上を持たれている内国法人です。