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工事（製造やソフトウエアの開発を含みます）のうち、着手から契約上の引渡し期日までが一年以上で、政令で定める大規模な工事であり、その他政令で定める要件にも当たるもののことです。

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雑損失の金額のうち、居住者やその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定める人の持つ、雑損控除の対象となる資産について特定非常災害により生じた損失に係るものです。保険金などで補塡される部分は除きます（第七十一条の二第二項）。

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贈与で非居住者に移った有価証券や決済していない取引の契約に係る所得税の納税猶予で、猶予期限の基準となる日です。贈与の日から五年（期限までに届出をすれば十年）を経過する日と、受贈者が帰国した場合など一定の場合に当たることとなった日のうち、早い方の日です。

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退職手当等のうち、法人の役員、議員、公務員（役員等）以外の者としての勤続年数が五年以下である期間に対応して支払われるもので、特定役員退職手当等に当たらないもののことです。勤続年数の数え方は政令で定められています（第三十条第四項）。

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工事（製造やソフトウエアの開発を含みます）のうち、着手の日から契約で定めた引渡しの期日までが一年以上であること、政令で定める大規模な工事であることなど、政令で定める要件に当たるもののことです。

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各対象会計年度の特定連結等財務諸表（構成会社等なら最終親会社等の連結等財務諸表、共同支配会社等なら一定の共同支配会社等の連結等財務諸表）を作るもととなる、その構成会社等又は共同支配会社等の当期純利益又は当期純損失の金額として、政令で定める金額のことです。

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小売業など政令で定める事業を行う適格請求書発行事業者が、適格請求書に代えて交付できる請求書・納品書などで、氏名又は名称と登録番号、取引の年月日、資産や役務の内容、税率ごとに区分して合計した対価の額、消費税額等又は適用税率を記載したものです。

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特定森林経営計画の期間の起算日として政令で定める日のことです。その計画に過去に森林法第十七条第一項が適用されたことがあるときは、最初の適用に係る認定森林所有者等が市町村長等の認定を受けた計画のものに限ります。

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適正な取引の確保が特に必要として政令で定める社債券、株券、新株予約権証券などのうち、上場されておらず、店頭売買有価証券や取扱有価証券でもなく、売買価格や発行者の情報を容易に取得できるとして政令で定めるものでもないものです。

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銀行代理業者など以外の者が、銀行や信用金庫などのために行う預金等の受入れの契約、それらと顧客の間の資金の貸付けや手形の割引の契約、為替取引の契約の締結の媒介のいずれかを行う業務です。高度に専門的な説明が必要として政令で定める契約などは除かれます。

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居宅要介護者について、特定福祉用具（入浴や排せつに使うものなど、厚生労働大臣が定める福祉用具）を、政令で定めるところにより販売することです。

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除票に記載された事項のうち、氏名、出生の年月日、男女の別、住所など第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項と、政令で定める事項のことです。

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平成二十四年一月一日以後に結んだ生命保険・旧簡易生命保険・生命共済などで生存や死亡により一定額の保険金等が出る契約や、同日以後に承認・認可を受けた確定給付企業年金などの規約（一定のものを除く）のうち、保険金等の受取人が全員、保険料を払う人かその配偶者その他の親族であるものです。

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電子計算機を使って行う情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力などの処理と、これに伴う政令で定める措置のことです。地方税共同機構が扱う機構処理税務情報について使われます。

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相続や遺贈で非居住者に移った有価証券や決済していない取引の契約に係る所得税の納税猶予で、猶予期限の基準となる日です。相続開始の日から五年（期限までに届出をすれば十年）を経過する日と、相続人が帰国した場合など一定の場合に当たることとなった日のうち、早い方の日です。

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部分対象外国関係会社の事業年度の、配当、利子、有価証券の貸付けの対価、固定資産の貸付けの対価、無形資産等の使用料などに係る金額の合計額に、有価証券の譲渡やデリバティブ取引などの損益の合計額（零を下回れば零として、過去七年以内の損失分を政令で調整したもの）を加えた金額です（第九項）。

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第四十二条の六第一項の中小企業者等（青色申告書を出す中小企業者（政令で定めるもの）や農業協同組合等・商店街振興組合で、適用除外事業者などを除いたもの）のうち、政令で定める法人以外の法人のことです。

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市町村の介護保険特別会計が計画期間中に収入した金額（財政安定化基金からの交付額と借入金を除きます。）の合計のうち、介護給付と予防給付、地域支援事業、財政安定化基金拠出金の納付、基金からの借入金の返済にかかった費用に充てるものとして、政令で定めるところにより計算した額です。

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国民年金法第七条や政令で定める法令による国民年金の被保険者のうち、厚生年金保険の被保険者である第二号被保険者と、その被扶養配偶者で一定の要件を満たす二十歳以上六十歳未満の第三号被保険者を除いた人のことです。

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平成二十四年一月一日以後に結んだ保険契約や共済契約のうち、入院して医療費を払ったことなど政令で定める事由に基づいて保険金等が支払われるもの（一定のものを除きます）で、受取人の全てが保険料などを払う人やその配偶者その他の親族であるものです。