条文、法令、用語を検索します
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所得税法第百六十一条第一項第十号に規定する政令で定める債券の買戻又は売戻条件付売買取引
わかりやすく言うと
債券を後で買い戻す、又は売り戻す条件を付けて売買する取引のうち、所得税法第百六十一条第一項第十号に基づき政令で定めるもののことです。
各事業年度の純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額
法人の各事業年度の純資産の額として、政令で定めるところにより計算した金額のことです。
…しくは出資（当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。）又は一の者との間に当事者間の完…
ある者が法人の発行済株式または出資（その法人が持つ自己の株式や出資を除きます）の全部を直接または間接に持つ関係として政令で定める関係、または同じ者にそのように持たれている法人どうしの関係のことです。
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより第二条第八項第七号又は第八号に掲げる行為（政令で定めるものを除く。）を業として行うこと
電子情報処理組織を使う方法など内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法で、一定の有価証券の募集・私募（第二条第八項第七号）や、有価証券の売出し・特定投資家等向け売付け勧誘等（第二条第八項第八号）を業として行うことです。政令で定める行為は除きます。
銀行が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者
銀行が総株主等の議決権の過半数を持つ者など、銀行と密接な関係がある者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者のことです。
厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬平均額
厚生年金保険法で定める標準報酬平均額のことで、各年度の標準報酬（標準報酬月額と標準賞与額）の総額を厚生年金保険の被保険者の数で割り、さらに十二で割った額に相当する額として、被保険者の性別・年齢別の構成と標準報酬の分布の変動を考えて政令で定めるところにより算定した額です。
土地及び土地の上に存する権利以外の固定資産等（固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものをいう。第七号において同じ。）
土地や土地の上に存する権利以外の固定資産等のことです。固定資産等とは、固定資産とそれに準ずる資産で政令で定めるものをいいます。
…式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人をいう。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産（当該株主等に対する剰余金の配…
完全子法人の株主等に完全親法人かその親法人のどれか一社の株式以外の資産（配当や反対株主の買取請求の対価など一定のものを除きます）が交付されない株式交換等で、完全支配関係などがあるもの、支配関係などがあり従業者と事業の継続の要件を満たすもの、共同事業のためのもので政令で定めるもののいずれかです。
譲渡についての制限その他の条件が付されている株式（出資を含む。）として政令で定めるもの
譲渡についての制限その他の条件が付いている株式（出資を含みます）のうち、政令で定めるもののことです。
…己の株式を除く。以下この項において「発行済株式等」という。）の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある外国法人
合併により被合併法人から資産や負債の移転を受けた法人（合併法人）の発行済株式等の全部を、直接または間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人のことです。
認定贈与承継会社の資産状況を確認する期間として政令で定める期間内のいずれかの日において、次のイ及びハに掲げる金額の合計額に対するロ及びハに掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となる会社
認定贈与承継会社で、政令で定める確認期間内のいずれかの日に、総資産の帳簿価額と五年以内に経営承継受贈者らが受けた配当等の額などとの合計に対する、現金・預貯金などの特定資産の帳簿価額とその配当等の額などとの合計の割合が百分の七十以上となる会社です。
認定贈与承継会社の資産の運用状況を確認する期間として政令で定める期間内のいずれかの事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となる会社
認定贈与承継会社のうち、政令で定める確認期間内のいずれかの事業年度に、総収入金額に占める特定資産（現金・預貯金など財務省令で定める資産）の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となる会社のことです。
同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等
消費税法でいう、国外事業者が電気通信回線を通じて行う役務の提供で受ける人が通常事業者に限られるもの（事業者向け電気通信利用役務の提供）と、国外事業者が行う演劇その他の政令で定める役務の提供（特定役務の提供）のことです（消費税法第二条第一項第八号の二）。
…長に提出する書類の提出期限の特例を定める規定、税負担を不当に減少させる行為の防止に関する規定その他の政令で定める規定を除く。）により規定されたもの
道府県民税、事業税、市町村民税、固定資産税などの地方税を軽くし、免除し、還付する措置や、納税義務、課税標準、税額の計算、申告書の提出期限、徴収についての特例で、地方税法に定められたもののことです。条例で税負担を増減できるとする規定など政令で定める規定は除きます。
次条第一項に規定する特定農業用機械等
農業用の機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウエアで、政令で定める規模のものです。建物とその附属設備は、農用地利用計画で農業用施設の用地に指定された土地に建てる、その個人の農業に直接使う建物として財務省令で定めるものに限ります。
…法令又は慣行その他やむを得ない理由により当該残余財産の確定の日が当該三年を経過した日後である場合には政令で定める日とする。）までの期間内の日を含む事業年度
清算部分対象外国関係会社または清算外国金融子会社等が、最初に部分対象外国関係会社または外国金融子会社等に当たらなくなった事業年度の終わりの日から三年を経過する日（残余財産の確定がそれより前ならその確定の日、やむを得ない理由で後になるなら政令で定める日）までの期間内の日を含む事業年度のことです。
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等（当該宅地等が二以上ある場合には、政令で定める宅地等に限る。）で、当該被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親…
被相続人等が住んでいた宅地等（二以上あれば政令で定めるもの）で、配偶者、又は同居していて申告期限まで持ち続け住み続ける親族、配偶者や同居親族がいない場合の持家のない一定の親族、生計を一にし申告期限まで持ち続け住み続ける親族が相続又は遺贈で取得したもの（政令で定める部分）です。
被相続人等の事業（不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。）の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要…
被相続人等の不動産貸付業など（貸付事業）に使われていた宅地等で、事業を引き継いで申告期限まで持ち続け貸し付けるなど、この号のイ又はロの要件を満たす親族が相続や遺贈で取得したものです。特定同族会社事業用宅地等や相続前三年以内に新たに貸し付けたもの（例外あり）を除き、政令で定める部分に限ります。
金融商品（第二十四項第三号の三に掲げるものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。）の価値、オプションの対価の額又は金融指標（同号に掲げる金融商品に係るものにあつては、金融商品取引所に上…
金融商品の価値、オプションの対価の額、又は金融指標の動向のことです。ただし、政令で定める商品（第二条第二十四項第三号の三）とその商品に係る金融指標については、金融商品取引所に上場されているものに限ります。
適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの（その数が政令で定める数以下の場合に限る。）及び適格機関投資家
適格機関投資家と、適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの（その数が政令で定める数以下の場合に限ります）とを合わせた呼び名です。
法令の効力が実際に生じること。公布から施行までの間に準備期間が置かれることが多くあります。
くわしく読む →
参議院法制局「法律の施行期日」、Wikipedia「施行」、日本法令外国語訳DBシステム「道路交通法」を参考にAIが作成。
「〇〇」とは…をいう、の形で法令が意味を定めた用語。その法令の中ではその意味で使われます。
労働基準法第9条、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説
法令名
e-Gov 法令検索